鳥取市議会 2021-12-01
令和３年 12月定例会（第２号） 本文
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 討論なしと認めます。
これより、議案第142号令和３年度鳥取市
一般会計補正予算を
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各
議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
山田延孝議員。
〔
山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 会派新生の山田でございます。
質問の前に一言申し上げます。
深澤市長は先日、３選出馬を表明されました。私は、この決断に敬意を表します。鳥取市民の先頭に立って、県と鳥取市のさらなる発展のために御尽力いただきますようにお願いいたします。頑張ってください。
それでは、質問に入ります。通告しております２点について質問いたします。１点目は、新過疎法、正式な法律名は
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法と申しますが、これの施行についてであります。２点目は、八上姫公園の整備と今後の取組についてであります。
初めに、新過疎法についてであります。
国は令和３年４月１日に、
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法を制定し、施行いたしました。これは、これまでの
過疎地域自立促進特別措置法に代わる10年間の時限立法であります。
過疎地域自立促進特別措置法、ここでは旧過疎法と呼ぶことといたしますが、旧過疎法は時限立法で、長年にわたり
過疎地域の振興・発展に寄与してきたところであります。本年３月31日に期限が来ることにより、地方６団体は国に対し強く、新しい過疎法の制定について働きかけてきたところであります。余談ではありますが、私も令和元年11月に東京で開催された
全国過疎地域自立促進連盟の総会と新
過疎法制定実現総決起大会に参加した経緯がございます。
新しく制定された
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法でありますが、ここでは新過疎法と呼ぶことといたします。旧過疎法では明確でなかった
過疎地域の
公益的機能や
過疎地域の課題、また
社会経済情勢の変化を踏まえた過疎対策の理念等が定められたと仄聞しております。
そこで、まずお伺いいたします。このたび制定された10年間の時限立法である新過疎法の旧過疎法から変わった主な特徴について、その点の概要をお伺いいたします。
次に、八上姫公園の整備と今後の取組についてであります。
河原町曳田に八上姫を祭る売沼神社がありますが、この神社周辺の曳田川両岸の土地を以前、建設省が河川用地として買収した経緯がありますが、現在駐車場とトイレが設置されている場所は、合併前の
河原町時代に町が買収したものであります。旧建設省が河川用地として買収した曳田川左岸側の一部を県が河川公園として整備し、当時の河原町の
商工会青年部が八上姫の物語を石碑13基に彫刻し設置して、現在に至っております。町が買収した用地には当時の河原町が八上姫公園として駐車場やトイレを整備したもので、面積は約1,000平米であります。昨年、私も河原町の観光協会の一員としてこの公園の清掃に参加いたしました。この周辺の当初の買収目的は、将来的にはここに八上姫の館を整備し、観光の拠点にしようという構想がありましたが、実現には至らず、現在に至っております。
そこで、まず伺いますが、この八上姫公園のふだんといいますか、通常の維持管理はどのようになっているのか、伺います。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
また、御質問に先立ちまして、私に励ましのお言葉をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
２点についてお尋ねをいただきました。まず、１点目でありますが、
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法、いわゆる過疎法についてお尋ねをいただきました。このたび制定された10年間の時限立法である新過疎法の旧過疎法から変わった主な特徴について、その概要はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
このたび施行されました新過疎法では、旧過疎法にはなかった前文が新たに追加され、
社会経済情勢の変化を踏まえた過疎対策の理念が明らかにされました。具体的には、
過疎地域における持続可能な地域社会の形成を目的に、
地域資源等を生かした地域活力の向上が実現できるように取り組んでいくこととされたところであります。この考え方に基づき、過疎対策を講ずる
市町村計画の策定に際して、人材の確保・育成、
情報通信技術の活用、
再生可能エネルギーの利用促進といった、過疎対策として社会情勢の変化とともに新たに取り組むべき目標項目が追加となりました。さらには、事業評価の仕組みが取り入れられたところであります。また、
過疎地域を指定するための要件も改められまして、人口要件は、
人口減少率の基準年が旧過疎法では昭和35年であったものが昭和50年に、また
財政力要件では、市町村の実態を踏まえて、
財政力指数を
市町村平均であります0.51以下ということであったものが、市平均の0.64以下とするなどの見直しがされているところであります。
次に、八上姫公園の整備と今後の取組についてお尋ねをいただきました。八上姫公園のふだん、通常の維持管理はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。
八上姫公園は、鳥取県が整備し、
管理委託契約に基づき鳥取市が維持管理を行っている河川公園でありまして、八上姫を祭った売沼神社の隣接にありますことから、多くの方々に利用されております。公園の維持管理につきましては、毎年、草刈りや園内清掃を地域の集落の皆様に委託しております。また、
河原町観光協会により
ボランティア清掃をしていただいておるところであります。公園内のトイレにつきましては、本市が清掃を行っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 それでは、新過疎法について、重ねてお伺いいたします。
先ほどあったように、新しく目標項目というのが追加になったり、それから、指定には人口要件であったり財政力の問題等々があるということでございますが、旧過疎法で、
皆さん御存じのとおりでありますが、鳥取市では用瀬、佐治、青谷地域、この３地域が指定されておりまして、生活に関連する道路であったり橋梁などの改良事業を中心に、いわゆる
ハード事業を中心に積極的に事業を推進した経緯があるわけでございます。このたび制定された新過疎法では、今までの用瀬、佐治、青谷地域に加えて新しく
河原地域が指定されたところであります。ということは、鳥取市では４地域が
過疎地域として指定されたということであります。
過疎地域に指定され、
過疎地域持続的発展計画に盛り込むことによって事業が実施されるわけでありますが、この事業実施に当たっては、旧過疎法と同じく国の財政支援が受けられるわけであります。事業費においては
全額起債対象となりますし、この起債の償還に当たっては起債償還時に70％が交付税算入されるということになっておるわけであります。対象地域にとりましては、事業を実施する場合、財政的にも大変有利な措置が受けられるわけであります。今後の４地域における事業の推進に大いに期待するところでありますが、このたび新たに
河原地域が指定された経緯について、まずお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の
市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 合併前の
市町村区域を一部過疎として指定する新過疎法で定める人口要件のうち、
河原地域では２つの人口要件に該当いたしました。御説明申し上げます。
まず、１点目でございますが、平成27年の総人口に占める高齢者の比率、いわゆる高齢化率でございますが、35％以上、または15歳以上30歳未満の
若年者比率が11％以下の場合に、昭和50年から平成27年までの
人口減少率が23％以上であること。
河原地域は24％減少でございました。これが１つ目でございます。もう１つは、平成２年から平成27年の
人口減少率が21％以上であること。
河原地域では22％減少でございました。こういった２つの点、この２つの要件に該当いたしました。本市におきましては、議員の御紹介がございました旧過疎法で指定されていた用瀬、佐治、青谷の各地域は新過疎法の施行によりましても引き続き指定されまして、新たに
河原地域が指定されたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 高齢化率であったり
人口減少率ということでありますが、この新過疎法の制定を受けて、鳥取市では鳥取市
過疎地域持続的発展計画が策定されており、この計画期間は本年４月１日から令和８年３月31日までの５か年となっております。この計画の中で、
過疎地域持続的発展の基本的な方向について述べられております。
過疎地域は、これまでのように都市部との格差是正に主眼を置いて都市部の後追い的な施策を展開するのではなく、地域住民が誇りと愛着を持って生活できる活力に満ちた持続可能な地域社会の実現を目指した取組が求められるとされております。また、地域住民と協働による、若者の流出や高齢化の進行など地域の直面する課題に適切に対応し、都市部などの地域外との積極的な交流・連携を通じて地域力の向上を図ることが重要で、本市では創意工夫による施策の展開と
持続的発展に向けた取組を実施するということになっております。
そこで、伺います。この計画の主要な事業については、地域の実態を把握し、真に
過疎地域の振興・発展につながる施策が求められるところでありますが、現時点で具体的に予定している事業について、どのような事業を考えているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御紹介いただきましたように、鳥取市
過疎地域持続的発展計画、いわゆる過疎計画では、令和３年度からの５年間で139の事業を盛り込んでおるところでありまして、
過疎地域の
持続的発展に向けた事業を着実に実施することとしております。具体的に本年度実施している主要な事業といたしましては、１つ目に超
高速情報通信基盤の整備、２つ目に新
可燃物処理施設の建設、３つ目に路線バスや
地域主体型生活交通の維持・支援、４つ目に
保健センターの設備の更新、５つ目に
複式学級対策や少
人数学級実施事業などが挙げられるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 今、答弁で、超
高速情報通信基盤の整備であったり
可燃物処理場であったり、
ハード事業ですね、と併せて、いわゆる
複式学級対策であったり、それから少人数学級の実施事業など、いわゆるソフトと言われる部分もあるわけでございます。
そういった中で、本市には総合計画を筆頭に各分野においてそれぞれ各種の計画が策定されております。それに沿って事業が実施されているところでありますけれども、新過疎法に係る事業の国の財政支援については、先ほど申し上げましたとおり、旧過疎法と同じく、事業費に対する起債の充当率は100％で、起債償還時に70％が交付税算入されるということであります。これは先ほど申したとおりであります。このたび策定した鳥取市
過疎地域持続的発展計画策定に当たって、既に策定されている各種計画との整合性というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
過疎計画の策定に当たりましては、過疎計画に盛り込まれている事業のうち、本市の
過疎地域に指定されております４つの地域で実施していくものは全て総合計画に盛り込まれておるところであります。また、既に策定されている本市の
各種事業実施計画との整合性につきましても十分に調整を図っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 もちろん鳥取市のいろんな計画の中で、いわゆる総合計画が一番上位にあるわけでありまして、その中に包含される、これは当然のことであると思います。
そこで、この新過疎法の公布・施行を受けて本市はこれからの５年間の
過疎地域持続的発展計画を策定されているということでありますけれども、
過疎地域における問題や課題というのは大変多くございます。今後の事業実施に地域住民は大きな期待を寄せているところであります。各地域では毎年それぞれの地域の地区要望という形で各種の事業の要望がされておりますけれども、この地区要望はほとんどが生活に欠くことのできない、いわゆる道路であったり橋梁であったり、そういったものの改良や新設といったいわゆる
ハード事業であります。このたびの過疎法では新たに目標項目というものが定められたということは初めの答弁にもございました。この目標項目を設定することの意義と、その周知についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このたびの新過疎法において新たに追加された目標項目は、過疎対策として取り組むべきものとして法律で示された項目のことでありまして、移住及び定住並びに
地域間交流の促進等、全部で７項目あります。本市の過疎計画におきましても、目標項目に
過疎地域で行われる事業を分類して明記しておりまして、これにより事業の進捗が分かりやすくなり、事業評価も行いやすくなります。さらには、評価結果につきましては、
本市公式ウェブサイトで公表いたしますとともに、
地域振興会議などの場で説明させていただくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 その辺を
地域振興会議等でしっかり説明していただきたいという具合に思います。
人口減少社会を迎え、国はもとより地方の活力の低下というものが懸念されるわけでありますけれども、今後の
過疎対策事業の実施に当たり、この
ハード事業と
ソフト事業をうまく組み合わせて、新過疎法の目的でもある
過疎地域の
持続的発展につなげていくことが大切であり、重要であります。先ほどお話ししたとおり、これまでのようにいわゆる都市部との格差是正に主眼を置いて都市部の後追い的な施策の展開、これを目指すということではなくして、やはり地域の特徴を生かした施策の実施・展開が求められるわけであります。新過疎法により、このたび新しく鳥取市
過疎地域持続的発展計画が策定され、これに基づき各種の事業が行われるわけでありますが、この新過疎法を通して、最終的に鳥取市として現在の
過疎地域をどのように捉え、今後どのように持続・発展させていこうという考えなのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
過疎地域は、本市におきましても特に豊かな自然環境や多様な農産物、また魅力ある観光資源、独自の歴史・伝統文化といった特色ある地域資源を有しております。私たちは、それらの持つ公益的な役割や価値を再確認することにより、
過疎地域の資源を市民全体の財産として次世代に引き継いでいくことが必要であります。こうした認識の下に、地域の直面する課題解決に向けてあらゆる施策の実施に取り組みますとともに、
関係人口増加による地域活力の向上を図るといった創意工夫のある施策を展開いたしまして、地域の皆さんと一緒になって
過疎地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 やはり今までの事業というのは、都市部に遅れている部分を何とか近づけるというか、後追い的に都市部に倣うような事業、そういったことが主眼に置かれてきたという具合に思うわけでございます。だけど、これからは
過疎地域の、地域によっていろんな特性、特徴があるわけでありまして、その地域に見合ったいろんな事業、ハード、ソフトを含めて、地域の実態に合うような事業を進めていく。いわゆる財政的には大きな負担にはならないわけでありますけれども、そうはいっても、やはり重要な、ここは、
過疎地域、将来この地域がこういう方向になってほしいという考え方の下に、何でも右に倣えの事業でなくして、それぞれの地域の特徴を捉えた事業を推進してほしいという具合に思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、八上姫の問題についてであります。
八上姫については日本最古の歴史書である古事記に記載がありまして、売沼神社の大鳥居や大国主命と八上姫の石像が完成したことにより、今後、多くの神話ファンや神社仏閣に興味のある方などが訪れ、古代のロマンに思いをはせるきっかけとなることが期待されるところであります。先ほど申し上げましたとおり、駐車場は砕石が敷かれておりますが、整備から数十年経過しております。訪れたお年寄りの方や車椅子の方は歩行や移動に困難な状況が見受けられております。また、トイレにつきましては、老朽化が進んでおり、大変狭く、男性用が２人、女性用も２人ということでございます。非常に狭いということであります。これの改修と併せて増設も必要だという具合に思うわけでありますが、このような状況の中で、駐車場とトイレの改修についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
八上姫公園は、整備後25年ほど経過しておりますことから、公園施設の老朽化が進んでいる状況が見られるところであります。駐車場やトイレの改修につきましては、今後の公園利用者の状況などを勘案の上、規模や整備方法の検討を行いまして、公園を訪れた皆様に安心して御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 ひとつその辺はしっかり状況を見ながら判断していただきたいという具合に思います。
八上姫公園の駐車場は、大型の観光バスが二、三台は駐車できるようになっておりますし、現在は砕石が敷かれておるということでございます。御承知のとおり、現在、この奥部に当たる西郷地区は、工芸の郷づくりとして、市はもとより県も積極的に支援しており、工芸祭りはかなりの人出でにぎわっております。この相乗効果もあってでしょうか、近年、八上姫公園も観光バスの乗り入れもあり、訪れる人も多くなっております。
ここで、突然ですが、大黒様という童謡を
皆さん御存じでしょうか。これは岩美町出身の田村虎蔵さんが作曲されたものであります。大変古い歌だということであります。ひとつ、下手ですが、議長にお許しをいただいておりますので、ちょっと歌ってみますが。大きなふくろをかたにかけ大黒さまが来かかるとここにいなばの白うさぎ皮をむかれてあかはだかという歌でございます。
皆さん御存じのとおりでありまして、大黒様というのはそもそも誰かというと、この歌詞の４番に、大黒さまはだれだろうおおくにぬしのみこととてと、いわゆる大国主命なんですね。大国主命は白うさぎを助けに来たわけではなくて、目的は八上姫をめとるために来たわけでありまして、出雲から、やそがみといって、八十の神と書くんですが、多くの神様と一緒にこの八上を訪れるわけであります。大国主命は一番若い神様でありますので、みんなの荷物を持たされて、大きな袋で担いで回っていたわけです。それで、白うさぎを助けて来たわけでありますが、そうしたら、大きな川に出会って、それが千代川でありますが、その千代川に腰を下ろして、袋を下ろして休憩したところが袋河原というところで、実は私が住んでおるところであります。
そういった状況もありまして、神話は日本の文化と言われております。このような、日本人の心の文化、精神文化である神話をもっとＰＲして、因幡の白うさぎのように、八上姫の里として全国に発信してはどうかという具合に思うわけであります。今後の課題であると思いますけれども、鳥取市としてこの八上姫の問題をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
八上姫神話は、古事記の中の因幡の白うさぎにおいて、白うさぎを救った大国主命が白うさぎの予言のとおり八上姫と結ばれるというものでありまして、本市を舞台とした代表的な神話であります。この活用についてでありますが、昨年７月、本市は観光事業者等が地域資源の掘り起こしや磨き上げを目的とした着地型観光コンテンツの造成に対する支援制度を設けまして、その１つとして、鳥取商工会議所が
河原地域と連携して取り組まれました、八上姫のキャラクターデザインやＰＲ映像、パネルの制作など、八上姫の知名度アップや観光資源としての磨き上げの事業を採択いたしまして、約370万円支援させていただいております。一方、白兎神社は、神話にちなみ、縁結びの神様、あるいは恋人の聖地とされております。今後、八上姫を祭る売沼神社と白兎神社を結んだ観光の振興を進めていくことが効果的ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 以上で終わります。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。
私は、通告どおり、災害時の要配慮者・要支援者の避難について質問いたします。
まず、福祉避難所の確保・運営ガイドライン改定と福祉避難所についてであります。
近年、気候危機と言われる地球温暖化に伴う災害において、犠牲者の割合で見ると、高齢者や障がい者などが高くなっています。また、高齢者や障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者、いわゆる要配慮者は、直接の被害だけでなく、生活環境が不十分な避難所で長く生活することで健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建に困難を生じるケースもあります。
令和元年台風19号による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難の在り方について議論が行われ、福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定して公示すること等について指摘するなど、令和２年12月24日に最終取りまとめがされました。これを受けて内閣府は、平成28年４月作成の福祉避難所の確保・運営ガイドライン、以下ガイドラインと言いますけれども、を災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするとして、令和３年５月に災害対策基本法施行規則を改正し、それを踏まえガイドラインを改定し、その内容を市町村や関係機関等に周知するよう各都道府県に通知しました。そのガイドラインの主な改定内容は次の４点であります。１つは、指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示、２つ目、指定福祉避難所への直接の避難の促進、３、避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策、４、緊急防災・減災事業債等を活用した指定福祉避難所の機能強化です。
私は２年前の令和元年６月議会で、要配慮者が命の危険にさらされ、一刻を争う状況の中で、命を守ることを最優先するならば、設備・体制の整った福祉避難所を自宅から直接行ける１次的な避難所として位置づけるべきだと市長に求めました。市長は、要配慮者はまず一般避難所へ移動してもらい、協定している社会福祉法人等の高齢者・障がい者福祉施設の同意を得て開設される福祉避難所に移動してもらう２次的な避難所として位置づけていると答弁されました。しかし、この２年間に多くの深刻な豪雨等による災害が起こりました。従来から福祉避難所についての課題を解決するために、内閣府も福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に踏み切りました。私は、今回のガイドライン改定の趣旨にもあるように、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入対象者を調整して人的・物的体制の整備を図ることで災害時の直接の避難等を促進、要配慮者の支援を強化するために、本市の福祉避難所の位置づけを変えるべきだと考えます。
そこで、質問です。今回改定された内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえて、福祉避難所を発災時には直接行ける指定福祉避難所として公示すべきと考えますが、市長の所見を求めます。
以上、登壇での発言を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えいたします。
災害時の要配慮者・要支援者の避難についてお尋ねをいただきました。福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえて、福祉避難所を発災時には直接行くことのできる指定福祉避難所として公示すべきと考えるが、どのように考えるかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市の福祉避難所は、協定した福祉施設等を利用し開設するものでありまして、災害発生時には各施設の災害対応が優先されます。また、避難所の指定に当たっては、施設管理者の同意や、被災者等を速やかに受け入れることなどの条件において課題がありまして、現段階では指定福祉避難所の指定は難しいと、このように考えているところであります。
なお、現在、一般の避難所内に要配慮者スペースを設置することとしておりまして、一般の避難所におきましても要配慮者の方に安心して速やかに避難していただける環境づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 答弁を聞いた限りでは、残念ながら、本市の福祉避難所の位置づけに大きな変化は見られないようでありますけれども、災害時には市民の命を守ることを最優先に考えるという点では市長も同じであると考えます。
しかし、一般的な避難所に移動させても生活できないと考え、自宅にとどまり、危うく命を落としそうになったと、実際に被災を経験された倉敷市真備町の方の声もあります。また、配慮者は避難所への移送そのものが負担であり、リスクを伴います。しかも、本市のような福祉避難所が２次的な避難所の位置づけであれば、移送を２回経験することになります。指定福祉避難所として自宅から直接行くことができれば、対象者は移送が１回で済み、何より、あらかじめ行き先が確保されているという安心感があり、より冷静な行動も取れると思います。このように、今回のガイドライン改定には、要配慮者やその家族にとって福祉避難所が安心して発災時に自宅から直接行ける指定避難所として位置づけられ、受入対象者も公示されることは対象者以外の人が福祉避難所に殺到するという課題もある程度は解消するのであると考えます。
平成28年４月改定の旧ガイドラインにも今回改定の新ガイドラインにも、近年の災害の教訓を受けた福祉避難所の多くの課題が指摘されています。移送の課題及び障がい者等の要配慮者が平素から利用している施設へ直接避難したいという声にどう応えるかなどの課題が、福祉避難所を準備する側の視点からだけでなく、もっと、利用する側の視点から考慮されてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
福祉避難所につきましては、直接避難可能という情報のみで様々な方が避難されるといったことも懸念されるところでありまして、要支援者の方が混乱なく円滑に利用していただくということが困難となる場合も想定されるところであります。また、直接避難する福祉避難所として当事者の方が避難を予定しておられました施設が被災するなどのために、避難所として開設することができないと、このようなことも考えておく必要があると考えております。これらのことから、発災時には開設された指定緊急避難場所に避難することを認識していただくことで、被災で混乱されたときにもいち早く避難していただき、命を守る行動を取っていただくことが当事者の方にとって重要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 従来から言われているような懸念ということで、変わらないということなんですが、今回、指定避難所にするということでそういう問題が軽減されていくというか、少しでも解消されていくと私は考えているんですが、その辺は平行線だというふうに思いますが。
指定避難所の問題から少し離れて、令和元年７月作成の鳥取市福祉避難所開設・運営マニュアルに関する質問であります。
このマニュアルに記載の平常時の取組の中で、施設ごとに台帳を作成し、利用対象者の状態に対応した施設の選定を円滑に行える体制を整備しますとあります。この台帳には、避難者の居住スペースの欄で、部屋ごとの収容人数を把握するようになっています。もちろん、協定施設ごとに事例も異なり、刻々状況は変動する。先ほども言われましたように、ひょっとしたらその施設が被災するかもわからん、こういう状況も当然あるわけですけれども、福祉避難所協定施設の収容人数の総計や、後で触れますけれども、避難行動要支援者支援制度の個別避難計画での避難予定先などを参考にすれば、福祉避難所への受入対象者はある程度把握できるのだと考えています。
そこで、福祉避難所の受入対象となる要配慮者の概数や対象者の現況の把握はどこまでされているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
福祉避難所を利用される可能性の高い在宅の要配慮者の方は、要介護認定４以上の在宅の高齢者、並びに身体障害者手帳の１級・２級、療育手帳Ａ、及び精神障害者保健福祉手帳１級の在宅の障がい者の方、難病患者の方など、総数約5,300人を想定しており、その方々の住所、氏名や要介護認定状況などの身体の状況は把握しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 本市が開設する避難所には、先ほど触れたマニュアルで福祉避難スペースを設営することになっていると先ほど市長も紹介されましたけれども、要配慮者の安全性を確保するために、例えば車椅子利用の障がい者等にはバリアフリー化が必要ですが、バリアフリー化していない施設の場合、障がい者トイレやスロープ等の設備の設置、物資・機材の備蓄が必要です。備蓄の現状はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。
本市では鳥取市備蓄整備計画に基づき県及び県内市町村で連携して備蓄する連携備蓄品に加え、社会情勢等の変化により必要になった物資等を本市独自の災害備蓄として整備しているところでございます。障がいのある方に対応するトイレにつきましては、車椅子利用者の団体から、災害時において車椅子に対応する組立て式トイレの整備の要望をいただいたことから、令和２年度に27基を整備し、鳥取地域と各総合支所に配備したところでございます。配備した組立て式トイレは、下水道に直結して使用するほか、下水道が被災しても単独の簡易型トイレとして使用できることから、必要な場所に移動させて設置が可能であります。車椅子の方が避難された場合においても、避難先のバリアフリー化の状況に関わらず対応が可能となるものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 指定避難所問題にまた戻りますけれども、新ガイドラインには指定福祉避難所の指定基準が記載されています。その指定基準によれば、指定一般避難所の要件に加えて、１、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、２つ目、発災時に要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること、３つ、発災時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること、この３つの基準に適合すれば、指定福祉避難所として指定できることになっています。また、一般の避難所などの一部のスペースに生活相談員等を配置するなど、指定福祉避難所の基準に適合するものは当該スペースを指定福祉避難所として運営することも想定しているという記述もあります。
しかし、私は、本市の開設する避難所の中に設営される福祉避難スペースの充実はもちろん必要ですが、そもそも一般避難所は短期滞在が前提です。しかも、多数の人が混雑するところであります。それを考えると、要配慮者は自宅待機を選択することになるのではないかと。これを回避するには、要配慮者の中でも特に福祉避難スペースで対応が無理だと分かっているという対象者は、平時から受入対象者として公示され、受入れ環境が整備されている指定福祉避難所に自宅から直接行くシステムにすべきだと考えます。災害で１人の犠牲者も出さないためにも、指定福祉避難所の指定及び受入対象者の公示をするべきだと考えます。
次の質問に移ります。災害対策基本法の改正と避難行動要支援者支援制度についてであります。
福祉避難所の確保・運営ガイドライン改定とともに、今回の災害対策基本法改正を踏まえて、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針も改定されています。この法律の改正のポイントですが、１つは、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成を市町村の努力義務としたこと。２つ目は、作成に必要な個人情報の利用及び個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者への情報提供について、個人情報保護条例等との関係を整理し、規定を新設しています。個別避難計画は、本市では避難行動要支援者登録台帳に当たり、今回の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定内容は既に実践しているとお聞きしました。本市の避難行動要支援者支援制度が、今回の取組指針の改定を踏まえ、より実効性のある制度になればと思います。
そこで、法改正のポイントの２つ目についての質問でございます。１つは、作成に必要な個人情報の利用とは具体的にはどういうことを指しているんでしょうか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
令和３年度の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成が規定されたことに合わせて、現在この法律の規定により作成しております避難行動要支援者名簿と同様に、個別避難計画においても要介護認定情報や障害者手帳情報などの個人情報を利用できることを指しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ２つ目は、個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者への情報提供とありますが、平常時と災害発生時で情報提供の内容がどう違うのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
個別避難計画の情報は、平常時には、災害の発生に備えるため、本人の同意があった場合、自治会や自主防災組織等の避難支援等関係者に対して提供するものとなっております。一方、災害発生時には、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するため、本人の同意を得ることなく、避難支援等関係者に対し情報を提供できるものとされております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 次に、避難行動要支援者登録事務に関わって、私の素朴な疑問をお尋ねいたします。
個別避難計画作成時に、本市では避難行動要支援者登録申請時と言ったほうがいいと思いますが、に支援者欄が空白でも申請は受け付けするということですが、受付後、市はどのような対応をされるのでしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
個別避難計画に当たる避難行動要支援者登録台帳には、本人や緊急連絡先の氏名、住所、電話番号、また身体の状況やかかりつけ医などの情報も記載していただいておるところであります。あわせまして、地域や関係機関への情報提供につきましても本人に同意をいただいているところであります。支援者欄が空白の場合、そういった方につきましても、地域や関係機関に支援者がおられないことを把握していただくことも重要であると考えておりまして、台帳として作成し地域や関係機関に提供しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 また、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の主な改定内容の中で、個別避難計画の作成に関する６点の留意事項が挙げられています。その中の１つに、計画の作成後も計画内容の改善や実効性の向上につながる避難訓練を行うことと挙げています。私も、避難行動支援で避難訓練は大変重要だと考えております。ここで言う実効性の向上につながる避難訓練として、本市の他地域でも参考になるような先進的な実例があれば御紹介いただきたいと思いますが、お願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和３年５月に改定されました取組指針では、避難行動要支援者と避難支援者の両者が参加し、情報伝達や避難支援等が実際に機能するのかといった
点検を行うことが避難の実効性の向上につながると考えられ、適切であるとされております。本市におきましても、この取組指針の趣旨を踏まえ、避難行動要支援者と避難支援者の両者が各地域における自主防災会等の訓練や講習に参加し、例えば車椅子の対応を実際に経験するなど、避難の実動訓練を通じて検証を行うことが実効性の向上につながる訓練になると考えております。今後、市内各地区においてこうした取組が進むように、自主防災会をはじめとする訓練への積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、来年度の早い時期に、県立福祉人材センターにおきまして、県、市、また関係機関と合同でこういった実動訓練を行うこととしておりまして、現在その準備を進めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 私は実例を紹介してほしいということで、聞き取りのときにというか、そういう事例もあると。そういうことを、参考になるから紹介してもらったらということでお願いしたので、そういう趣旨で質問しましたので、実例をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本市では９月10日の総合防災訓練、そうした際に地域住民の皆様、こういった方を対象といたしまして、実際に訓練会場にお越しいただき、車椅子等の利用者、そしてその支援をされる方、そうした方と一緒になって実動訓練をこれまでやってまいりました。具体的には、面影小学校で地元の方と一緒にそういった訓練も行いました。また、用瀬の地域におきましても同様の訓練を行っております。
先ほど市長が申し上げました福祉人材センターでの訓練におきましては、さらに福祉避難所、これを現地で活用いたしまして、そうした支援者、そして支援を要する方、こうした方の訓練をさらに実効性を高めたものを計画しているところでございまして、これまでの経験を生かした訓練につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 避難訓練とともに、市民への周知問題があると思いますが、市報など周知に努力されているということは承知していますが、福祉避難所にしても避難行動要支援に係る制度についての問題等々、この問題はぜひ繰り返し周知をお願いしたいと。昨年の２月でしたか、福祉避難所と避難行動要支援者支援制度が分かりやすい形で載っていまして、こういうこともやっぱり繰り返し繰り返し市民に周知をしていくと、こういうことが大事ではないかというふうに、よろしくお願いしたいと思います。
終わりにですが、災害はいつ起こるか分かりません。災害は忘れた頃にやってくると言われます。同時に、備えあれば憂いなしとも言います。災害時に命を守ることを最優先に考え、１人の犠牲者も出さないことを目指し、これからもこの問題を折に触れて取り上げていきたいということを言いまして、私の発言を終わります。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 皆様、こんにちは。会派新生、砂田典男です。
通告しています、窓口委託業務に関連してと、鳥取市における協働の在り方について質問いたします。
私は、議員という立場上、できるだけ多くの市民の皆様から、日頃より、よいことも悪いことも含めていろいろな声を聞かせていただくように心がけています。必然的に鳥取市行政に関する様々な相談や苦情を聞くことになるわけですが、コールセンターを外部委託した当初は、電話の取次先が判断できないためのたらい回しに関する苦情を多く聞いていました。新型コロナウイルス感染症の流行後は、開所間もないためか、保健所の対応の悪さの苦情が圧倒的に多くなりました。また、新庁舎開設後は、担当課の窓口にいた職員に要件を話したが、相手が委託職員だったため、担当職員に再度の説明を求められた。提出を求められた書類を郵送ではなく直接窓口に届けたため、窓口ですぐには受け取ってもらえず、奥から出てきた担当者に時間をかけて１枚ずつチェックされ、急いでいるのに解放されなかった。仕事を熟知した正職員が窓口で対応すれば簡単に済む用件を、委託職員に取り次がせているために、事務処理に時間がかかる。正職員は窓口から離れた場所にいて、市民が顔を合わせようとしないというような不満の声を聞いています。もちろん一方的な声だけで判断すべきではありませんし、私自身、窓口での接遇態度や言葉遣いは随分丁寧になっていると思っていますが、市民の皆様は迅速で的確な事務処理が行われることを最も望んでおられるように感じます。
私の経験事案を１つ紹介しますと、市役所に訪ねてきた友人と応接室で40分ほど話し込んでいたのですが、話の途中で、今日は人を待たせているので、これで失礼すると言い、そそくさと帰っていきました。この日は、友人は戸籍謄本が必要になった近所のおばあちゃんに頼まれて市役所まで連れてきてあげていたのでした。友人は謄本が出来上がった頃だと思い、慌てて窓口に行くと、おばあちゃんが椅子に座っており、待たせたね、帰りましょうと声をかけたところ、私と孫の関係を証明する書類が欲しいのだけれど、誰の謄本を出せば記載があるのか調べていると説明されただけで、いまだ書類をもらっていないということでした。友人が窓口で確認すると、少し複雑な関係なので、１枚で証明できる書類が出てこないという状況で放置されていたようです。当然、本人に分かるような状況説明が必要ですし、市民は必要書類を手にするにはどうすればよいかという親切な指導を市職員に求めています。市役所に来られる方が必ずしも自分の行くべき場所や申請すべき書類を十分承知しているわけではないことを踏まえ、もっと分かりやすい対応が必要だと思います。
後日、友人から、窓口で対応したのが委託職員であったこと、窓口職員に専門的な知識が不足していたこと、市民に対する親切心と責任感が足りないことが原因であるという苦情を聞かされたわけですが、電話対応にしても、窓口対応にしても、結局、市民の求めに的確に応じられる知識と公務員としての自覚が不足していることから生じたものと思われます。現体制では、窓口業務を続ける限り、委託職員のスキルアップを図らなければ解消されないと思いますが、委託業務の中で企業にどこまで求められるのか、大変難しい問題だと思っています。
そこで、窓口業務における市民サービス向上への取組についてお尋ねいたします。
鳥取市は、鳥取市の新庁舎開設とともに現在の部署の配置と窓口対応の体制を確立されたわけですが、動線が整理されてすっきりしたという評判がある半面、職員の顔が見えず市民と職員の距離が広がったという声も聞きます。その中には、窓口で対応する職員に非常勤や委託の職員が多く、市民の求めに十分応えてもらえないといった不信感や不満もあるようです。近代化、大規模化が進むほど、機械的にならざるを得ないでしょうし、セキュリティーや情報管理の観点からも、職員の執務場所へ一般市民や業者が立ち入らない形になったのは望ましいことだと理解しています。しかし、その分、窓口対応については市民への親切丁寧な奉仕の心が一層強く求められているのではないでしょうか。市行政は市民のためにあるのですから、知識と経験豊富な正職員を窓口に配置して、市民の皆様に信頼と安心感をもたらす考えはありませんか。
また、全職員に共通して言えることですけれども、特に直接市民と接する担当窓口職員には業務内容の幅広い習熟と市民の求めに的確に応じる迅速な対応が必要と思われますが、今後どのような方法で市民の不満を解消していくお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市における協働の在り方についてお尋ねいたします。
近年は、自助、共助、公助の名の下に、できることは自分たちの手で行う姿勢が重視されるようになり、その考え方自体は大変結構なことだと思いますが、本来行政が行うべきと思われる多くの事務が地区や町内会へ回されてきます。基本的に地区や町内会はできる限り行政への協力をいとわない姿勢ですが、近年、共助ばかりが肥大し、公助は一体何をしてくれるのかという声や、町内会は鳥取市の下請ではないといった声が多く聞かれるようになりました。原因の１つは、市の主管課と自治連合会に調整能力が不足しているため、市の各セクションから持ち込まれる依頼事務がストレートに町内会へ持ち込まれていることが大きな要因になっているように思います。
もう１つは、町内会全体が高齢化して、家にいて役員を引き受ける状況の人が少なくなっている中で、町内会が処理する事務量が増大し、お勤めのある方では対応が難しいため、個人的に負担が大きすぎるということで、会長や役員の引受手がいなくなっているというのが現状です。自治連合会が具体的に事務処理をするわけでなく、地区も同様ですので、最後の実務は全て町内会に委ねられることになりますから、町内会長の苦労が半端でないことは言うまでもありません。筋の通る仕事なら何とか引き受けていただけると思いますが、どう考えても行政で行うべき事務を当たり前のように町内会へ持ち込まれては、いずれ反発が生じると思われます。そういった不満の声を聞いていますが、ついては、町内会に投げかけるばかりでなく、共助と公助の区別をつけて、市職員が職務として行うべき事務を明快にする必要があると思いますが、その点について、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、窓口業務委託に関連して、窓口業務の市民サービス向上への取組ということでお尋ねをいただきました。具体的な事例も挙げていただいたところであります。知識・経験豊富な正職員を窓口に配置して、市民の皆さんに信頼をもたらす、そのような考えはないのかと、このようなお尋ねでありますし、また、窓口担当職員には業務内容の習熟と市民の求めに的確に応じる対応が必要と思われるが、どのような方法で市民の皆さんの不満を解消していくのかと、そのようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市の窓口職員が市民の皆様から信頼をいただくには、市民の皆さんに寄り添った対応が重要であります。様々な用務で市役所の窓口にお越しいただきます市民の皆様に満足していただけるように、窓口で対応する全ての職員は知識の習得など日々研さんを積んでおるところであります。しかしながら、職員間の情報連携、また情報共有が確実に行われなかったり、また、説明が不十分だったと、こういったことなどにより不満を抱かれる、そういった状況になったものと考えておるところでございます。御指摘をいただきましたので、そのことを真摯に受け止めさせていただきまして、市民の皆様に、より質の高い行政サービスが提供させていただけるように、今後も引き続き全職員一丸となって接遇能力の向上等々に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
２点目でございます。鳥取市における協働の在り方についてということで、地区町内会に様々な事務が回されてくると。町内会、自治会は下請ではないというような御指摘もいただきました。御不満の声をいろいろ伺っておられるということでありまして、共助、公助を区別すべきではないかということでお尋ねをいただきました。具体的には、鳥取市からのいろんなお願いや配布物等のお願いということで、町内会の役員の皆さんの御負担が大変大きくなると、そういった状況にあるのではないかと。こういった現状認識を踏まえてのお尋ねだったと思います。
町内会は、まちづくり活動の中心的な存在でございまして、本市の参画と協働のまちづくりを共に推進していく大変重要なパートナーであります。社会を取り巻く環境が変化しても活力あるまちづくりを進めていくため、住民同士の信頼関係、日常生活の助け合い、また安全・安心につながる見守り活動や災害時の共助活動といった取組を行われます町内会は、本市と車の両輪の関係であると考えております。しかしながら、少子高齢化の進行、また就業年齢が延びている、またさらには人々の地域コミュニティー意識が多様化していく中で加入世帯数の減少、また世帯の高齢化等も進んでおりまして、こういったことにより、町内会の役員の皆様の高齢化、そして役員の成り手不足、このようなことが大変大きな課題となっているところであります。また、このコロナ禍によりまして、地域内の生涯学習講座や親睦を目的とした様々な事業の開催も制限がされていると、こういった状況にあると現状を認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 それぞれ御答弁をいただきました。
財政や産業振興等の問題もさることながら、まずは市長を先頭に職員や我々議員も含めた市行政の関係者が市民から信頼されなければ、鳥取市行政の円滑な推進と発展は望めないと思うわけですが、窓口で市民に対応する職員の姿勢は、信頼感を持っていただく上で重要なポイントです。合併後、特に市民と市行政との距離が広がったと感じるといった声が聞かれる中で、市長は窓口業務の改善をどのようにお考えでしょうか。改善策も含め、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
窓口業務の改善に当たりましては、職員一人一人の日々の業務を通じての経験の積み重ねと、知識の習得など職員自身の努力も必要であると認識いたしております。引き続き、職階やそれぞれの職種に応じた研修や自己啓発の研修などを通して人材育成を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 市役所の窓口では、日常的に法律上の知識が必要になる業務があると思いますが、ここでも窓口に立つ職員が非常勤職員や委託職員を中心に配置されているとしたら、職員の育成、知識の習得はどのようになされているのでしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
窓口におきまして非常勤職員、嘱託職員が行っております業務は、申請受付をはじめとする定型的な業務が大半でございます。一方、専門的な知識を必要とする業務を行う職員に対しましては、それぞれの業務ごとに行われる研修に参加するなどいたしまして、知識を習得する機会を設けているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 次に、職員の適正配置についてお尋ねいたします。
鳥取市は平成の大合併によって９市町村が一体化し、市長部局はもとより、議会、監査、選管などなどあらゆるセクションが合理的に、効率的な運営形態に改善されたものと思っています。当然、財政運営をはじめ行政諸施策の効率化が図られ、合理的な職員配置がなされて事務効率も向上していると思いますが、合併に伴う職員数の削減計画は予定どおり進んでいるのかという点に少し疑問を感じています。疑問の要因は、外部委託の活用など、従来にはなかった形態が取り入れられており、職員定数の枠外で行政事務が進められているように感じるからです。市民には職員配置等の実態が分かりにくく、窓口で対応している職員が正職員かどうか判断できませんので、その事務処理能力も含めて信頼が置けないために、前段で申し上げましたような不満につながっているようです。
市民サービスの向上を最優先に考えれば、法的な知識と行政経験の豊富な正職員の対応がベストであることは言うまでもありませんが、そこまでは望めないとしても、窓口業務は行政事務を代表する重要な仕事ですので、指揮監督できる職員を少なくとも１人は窓口に置いて全体的な気配りをすることが必要ではないでしょうか。もしも正職員を窓口責任者に配置する余裕がないとすれば、問題は職員の定数と事務量にあると思いますので、全体の状況を把握するために、合併市と現在を比較した正職員、非常勤職員の人員数の推移をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 合併直後の平成17年４月１日における職員数は、常勤である正職員が1,551人、それ以外の職員が924人でありました。平成18年以降の第１次及び第２次定員適正化計画に基づき、事務事業の精査や民間委託、電子自治体化の推進、組織の見直し等を進め、常勤正職員につきましては平成28年４月１日で1,254人まで削減されました。その後、平成30年４月の中核市移行を見据え、県より移譲される事務等に対応する職員75人を含めた1,333人を定員とする定員管理方針を平成28年３月に策定し、令和３年４月１日には常勤正職員1,300人、これは合併直後の平成17年より251人の減、正職員以外の職員は1,174人、平成17年より250人の増となっております。正職員以外の職員につきましては合併以降増加しておりますが、これは学校や公民館の職員増員等、新たな行政ニーズに対応し増加したものであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 私たち市民は、市町村合併により事務の集約化、合理化が進められたものと理解しているわけですが、鳥取市がすべき事務量は予定どおりの量に削減されているのでしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 合併以降、事務事業の集約・合理化、また民間委託、電子自治体化の推進、組織の見直し等を進めまして、事務量は確実に削減されていると考えております。一方で、中核市移行や、近年多く発生しております災害対応、新型コロナウイルス感染症対策など、全庁的に取り組むべき新たな行政事務も発生している状況であります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 大規模な設備投資による電算化の進展に伴って、従来と比較すれば事務量の大幅な削減が図られているはずというのが常識的な考え方になっていると思うのですが、本市では電算化の促進が職員数に及ぼす波及効果が現れていないというのが実態でしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これまで進めてきました電算化等によりまして業務の効率化は図られておりますが、その効果で生み出された人員や時間は、新たな行政需要への対応や、市民の皆さんへのより質の高いサービス提供に振り向けておるところであります。そのため、業務の効率化が直ちに職員数の削減に必ずしもつながると、このような関係にはない状況にございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取市は、合併後10年間は激変緩和という意味で従来からの制度が保障され、この交付税上乗せの間に、合併で不用となった庁舎を処分し、職員の削減を図って財政規模を縮小することになっていたはずです。しかし、現状を見ると、中核市移行などの新たな行政需要により、職員が行わなければならない事務が増えているのが実態ではないでしょうか。市民と接する重要な窓口業務に定数外の委託職員を充てなければならない状況を大変不可解に感じますし、これでは市民サービスの向上どころか、低下につながりかねないと懸念しています。当初の職員配置計画と事務量のバランスを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
各署への職員の配置についてでありますが、少子高齢化や感染症対策等への対応に要する業務量の増加と、事務事業の合理化や民間委託等による業務量の削減とのバランスを考慮しながら、適正に配置しておるところであります。先ほど御紹介いただきましたように、近年では中核市移行による県からの事務移譲、また新型コロナウイルス感染症対策等の突発的な事務量の増加にも、兼務発令など全庁的な補完体制で、必要な部署に職員の増員を図っておるところでありまして、今後も適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 委託職員の給与は当然委託会社から支払われ、鳥取市は委託会社に委託料として払っているのでしょうから、鳥取市予算の中で人件費として扱われることはないと思いますが、実際には給与費を払っているのと同様の内容になりますので、これも人件費と捉えて、委託職員を雇用する前と後の費用対効果を比較検討すべきだと思います。費用対効果の状況と市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民総合窓口業務、また福祉総合窓口業務を委託することによりまして、時間や時間帯により増減する来庁者に対応できる職員を柔軟に配置することができ、円滑な窓口サービス提供体制が維持できていると考えております。また、本市窓口で業務に従事しておられます委託先の職員におかれましては、接遇能力が非常に高く、本市の職員の意識にもよい影響をいただいておるところでございまして、大きな効果があったと認識いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 窓口業務を委託して当面の事務が処理できたとしても、職員の市民対応の機会が減れば、将来の鳥取市を担うべき職員の育成も阻害されることになりかねません。この際、事務量を正しく見直し、職員の適正規模を精査して、増減いずれになろうとも最小限必要な職員数が確保できるように新たな計画を組み直すべきではありませんか。市長の見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
職員数の管理につきましては、平成28年度から今年度末までの計画期間であります定員管理方針に基づき行っておるところでございます。現在は来年度以降の新たな方針、計画を検討しておりまして、引き続き適正な職員数の確保に努めることとしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 続いて、職務に対する職員の心構えについてお尋ねいたします。
昨今、働き方改革という表現で、職員の待遇改善が求められています。もちろん待遇改善は大切なことで、私個人も積極的に推進すべきと考えているわけですが、これには前提条件が必要と思っています。例えば、鳥取市職員は、地方公務員法で言うところの勤務時間中の職務専念義務を負っており、いわく、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを職務遂行のために用いて、鳥取市がなすべき責を有する職務のみに従事しなければならないとされています。法的な表現はともかくとしても、鳥取市民のために全身全霊を尽くして、与えられた職務を遂行しなければならない立場であるわけですが、市民の目には現職員の勤務姿勢が果たしてどのように映っているのでしょうか。極めて極端な一例で、既に何年か前の出来事ですが、気象状況の発令下の下、担当者として避難所にやってきながら、避難者の名簿整理や体調の確認もせず、周辺状況の把握もしないで、上司から言われたので来ましたと言って本を読んでいた職員がいました。公務員の資質に欠けるの一言しか言いようがありません。しかし、この一件が表面化した後には改善が図られたのか、本年７月の大雨の際の避難所対応では、避難者に安心感を与える対応が見られ、安心したところです。
また、毎年実施される鳥取市の一斉清掃の際に聞く声は、我々は会社で一斉清掃に参加し、近所の公園の草刈りもし、自宅周辺の掃除も行っているが、市役所の掃除は業者が行っていて、職員は何もしない上に、町内会が行う公園の草刈りさえも出てこないというような批判です。もちろんこれはごく一部の職員のささいな事例ですが、地方公務員法の基本教育からやり直す必要があると思います。市民に信頼される住みよい鳥取市を目指すにはあまりにもお粗末としか言えませんが、今後どのような対策を講じられるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本市の職員の育成に当たりましては、職階別研修をはじめとした基礎研修や、職務遂行に必要な能力向上のための専門研修、日々の業務におけるＯＪＴ、自己啓発の支援など、公務員としての資質向上のための様々な取組を行っております。こうした中でも、職員としての資質に問題があると判断した場合には、毎年度所属長が実施しております人事評価における面談などの機会に指導・助言を行い、職員の資質向上にも努めております。また、今後は、国が作成しております成績不良者の能力・意欲向上マニュアルを参考とし、適切な人材育成が図れるよう検討も進めております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 政治も行政も、全ての基本は、住民が安心で安全に暮らすことができることに尽きると思います。市民が安心して暮らせる鳥取市をつくるために、市長も職員も一丸となって、市民のために誠心誠意全力で額に汗して働く姿こそ、市民の信頼を得る唯一の方法だと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民の皆様に信頼される職務執行には、市長、職員一体となって、誠意を持って業務に邁進することが不可欠であります。こうした仕事に取り組む姿勢が市役所全体に定着するように、職員とのコミュニケーションを深め、より一層の意識向上や意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 結局、住民サービスの向上と職員の資質向上は連動するものであると思います。職員数を増やすよりも、全体の資質向上を図ることが重要であり、市民の信頼は問題解決に向けた職員の幅広い知識や指導から生まれるものであろうと思います。極端に言えば、公務員は法律に基づいて社会正義を守る行政のプロです。決して忖度や妥協、ましてや隠蔽、改ざんなど許されない職業であることを誇りとし、他人を思いやる心を大切にして、誰を相手にしても堂々と正論で意見を述べる、理想的すぎますけれども、そんなプロの職員を育てていただきたいと思うわけですが、市長の感想をお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、平成28年３月に改定いたしました人材育成基本方針の中で、目指す職員像を示しているところであります。公務員としての使命を自覚し、自らの能力・意識の向上に努める職員、社会環境の変化を迅速・的確に捉え、積極的に行動する職員、鳥取市を愛し、市民と協働する職員を、目指す職員像としております。職員を取り巻く
社会経済情勢が大きく変わっていく中で、これまで以上に、新たな課題に対応できる知識や能力を備え、具体的な成果につなげられる人材育成に組織全体でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 次に、鳥取市における協働の在り方についてお尋ねいたします。
町内会未加入者に未加入の理由を尋ねたところ、町内会費を払う必要もなく、面倒な役員や班長も回ってこないし、行事や一斉清掃の参加も強いられることもなく、市報は市役所でもらえるし、ごみもごみステーションに出せば、会員と同様に処理してもらえて、掃除当番も回ってこない。未加入でも何の不都合も生じていないとの意見が圧倒的でした。結局、市の主管課も自治連合会も、町内会の実態を十分に把握しないで過度な事務処理を押しつけ、処理し切れないほどの事務量を増やしたために自治連離れが進行している中で、さらにメリットを感じられない町内会への加入を促進しようとしている姿勢が反発を招いているように感じます。町内会の立場で考えない限り適正な結論は出ないでしょうし、町内会はこれまで酷使されて幾度となく疲弊しており、中には解散の声が上がっている町内会も我が地区では幾つもあります。安易な結論はさらなる反発に拍車をかけることになりかねません。このことに早く気づいて、行政のやるべきことは職員で対応する姿勢に改めるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
町内会が置かれております厳しい状況、現状を踏まえまして、業務の必要性や地域との役割分担を十分検討してまいりたいと思います。本市から自治連合会を通じて地区会長会にお願いさせていただいております主な内容でありますが、市報や行政情報などの広報物の配付、地域と協働で取り組む交通安全指導員や健康づくり地区推進員など各種推進員の選出、さらには民生児童委員や地区公民館長、国勢調査員を推薦いただいておるところでございます。そのうち地区公民館長につきましては、地域での推薦を原則としておるところでありますが、自治連合会地区会長会からの御意見を踏まえまして、本年度からは公募制も導入したところであります。
また、市の関係部署におきましても、町内会への依頼の在り方の見直しの協議を行っておりまして、先般の自治連合会正副会長会におきましても御意見をいただいているところでございます。今年度中にも、各部署の依頼事項を整理してお知らせしていくなど、できることから見直してまいりたいと考えております。
町内会は、豊かな地域社会を構築する上で市政の重要なパートナーであります。引き続き御協力をいただくために、十分御理解いただけるように丁寧な説明等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 私の在住しています美保地区では5,691世帯のうち約４割、2,277世帯が町内会未加盟です。人口にしますと5,000人ぐらいの方が町内会に関わっていないということで、将来を大変危惧しています。そのようなこともありまして、いろいろと耳触りのよくないことも述べましたが、少しでも行政に対する市民の満足度を高めていただくために、あえてこのような質問をさせていただきました。少しでも改善できればと思っています。
これで質問を終わりたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生、岡田信俊です。通告に従い、質問させていただきます。
最初に、中学校における部活動の在り方についてであります。
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、多くの生徒の心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たし、様々な成果をもたらしています。部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技術の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の場でもあり、多様な生徒の活躍の現状があると感じています。一方で、部活動の設置・運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。したがい、教師の勤務を要しない日、休日の活動を含めて、教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教師には多大な負担となっているとの声もあります。
文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、現在、部活動ガイドラインを作成し、部活動の適正化を推進しているところです。あわせて、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申等において、部活動を学校単位から地域単位の取組とする、このように指摘されています。これらの指摘も踏まえつつ、学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示されました。これは、部活動をめぐる様々な関係者がそれぞれの立場で協力することにより、部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るものであると考えます。
本市においても、これまで適正な部活動の実現に向けた部活動改革として、部活動指導員などの外部指導者の活用、活動時間や休養日の基準の設定、短時間で効果的な指導の推進などに取り組んでこられました。今回の部活動改革は、部活動の教育的意義を踏まえつつ、さらなる学校の働き方改革を実現するため、部活動のガイドラインを踏まえた取組の一環として実施するものであると捉えているところです。具体的には、休日の部活動を、学校部活動から地域部活動へ段階的に地域移行しようとするものであります。休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教員が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施していく。その成果を基に、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする。このようであります。
部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、さきにも述べましたが、教師の献身的な勤務に支えられており、このまま持続することは可能ではないとも思うのです。部活動は全てを学校の教師が担うのではなく、生徒への指導等に意欲を有する地域人材の協力の下で、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動を地域が支えていくことが求められています。部活動についてこのように改革されようとしていますが、現在の状況を教育長にお伺いいたします。
次に、本市の姉妹都市交流について質問させていただきます。
本市は、文化や人のつながりや歴史的背景などをきっかけとして、国外２都市、ドイツ・ハーナウ市、韓国・清州市、国内４都市、北海道釧路市、兵庫県姫路市、山口県岩国市、福島県郡山市、都合国内外６つの都市と姉妹都市提携を締結して交流を深めています。姉妹都市の締結は親善と文化交流を目的としたものであり、交流により相互理解の増進、国外の都市においては市民の国際意識の高揚等に寄与しているものと感じています。
本年度は、この国外２つの姉妹都市との長年の友好関係の節目を記念して、清州市に関するイベントを８月に、ハーナウ市に関するイベントを11月に実施されました。
昨年で提携30年を迎えた韓国・清州市とはこれまでに市職員の相互派遣や清州国際工芸ビエンナーレへの参加をし、鳥取市の物品紹介やＰＲを行ったり、しゃんしゃん傘踊りや中学生のバレーボール交流など、市民同士の幅広い分野の交流を行ってきました。昨年度令和２年度は、相互訪問や交流パネル展などの記念事業を計画されていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期することになりましたが、今年１月25日にはハン・ボンドク清州市長と
深澤市長がオンラインによる対談を実施され、両市の友好と今後の交流継続を確認されたところです。これを受け、改めて30周年記念事業として、これまでの友好交流の歴史を振り返るパネル展の開催や記念イベントなどを開催されました。また、鳥取県東部地区日韓親善協会としても、今年８月28日に清州市国際交流会と民間団体の会員同士でオンライン会談を行うことができました。近年では2017年から、会員や男女中学生バレーボールの親善試合を行うなどの交流をはじめとする民間同士の相互訪問をするなどしてきました。現状として、コロナ禍の影響で交流が途絶えているのですが、オンライン対談を開催することができ、コロナウイルス感染収束後に、途切れている相互訪問を再開することなどの約束ができました。
鳥取市とドイツ・ハーナウ市とは平成元年、1989年でありますが、鳥取市制施行100周年を記念して開催された鳥取世界おもちゃ博覧会において、ハーナウ市にあるヘッセン人形博物館が所蔵する世界最古級の操り人形を借用し展示したことが縁となり、市民交流が始まったものです。これまでに姉妹都市提携を結んでいる本市のわらべ館とハーナウ市のヘッセンおもちゃ人形博物館がおもちゃの交換を行ってきました。さらに、両市の交流を推進してきた協会同士の交流や、合唱団、音楽家などによる演奏会を通じて、お互いの文化への理解を深める交流が行われてきました。
ドイツ・ハーナウ市との姉妹都市提携は平成13年、2001年11月20日であり、本年度で20周年を迎えました。これまでの友好交流の歴史を振り返るパネル展の開催や、わらべ館夢ひろばにおいて市長御参加の下、わらべ館、ハーナウ友好親善協会同士で記念植樹の開催、音楽イベントなどの記念行事を開催されました。加えて、市内の商店街の飲食店とコラボして、食でドイツを感じませんかと題した、ハーナウをイメージしたメニューの提供をされました。また、学校給食を通して、児童・生徒に姉妹都市を知ってもらうことを目的に、ハンバーグやジャーマンポテトなどのドイツ料理をメニューに取り入れた国際交流給食を実施されました。身近な食を通してのなじみやすい取組であり、高く評価する次第であります。
記念すべき20周年に花を添えるべく、ヘッセン人形博物館の創設者で初代館長であるゲルトルート・ローゼマン氏、ハーナウ市在住の方でありますが、この方に本市の特別名誉市民称号が授与されました。これは、姉妹都市の代表者及び国際交流の増進に多大の貢献をした外国人に対して授与できるものであります。国際交流の増進に貢献した外国人への贈呈は本市初であり、姉妹都市提携20周年の記念すべき年に授与されたことに、深く敬意を表します。
コロナ禍でなければ、多くの方々の参加の下、相互訪問や記念行事等が執り行われたことと思いますが、コロナウイルス感染症問題が収束したとは言えない状況においては仕方のないことと思うところです。逆に、コロナ禍であるにもかかわらず、工夫を凝らした多くの記念行事が開催できたことは本当にありがたいことであり、関係者等関わっていただいた多くの方々に感謝を申し上げる次第であります。
今後に向けての海外姉妹都市交流に関し、市長の所見をお伺いいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには、本市の姉妹都市交流、特に今後に向けての海外姉妹都市交流に関しての所見ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市は平成２年、1990年に韓国・清州市と、また平成13年、2001年にドイツ・ハーナウ市とそれぞれ姉妹都市提携を結び、長年にわたり交流を続けてまいりました。海外姉妹都市との交流の推進は、市民の国際意識の高揚や相互理解の推進、交流人口の拡大、ひいては国家間の良好な関係の維持にもつながるものと考えておりまして、本市といたしましても、これまで積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、交流事業全般が中断を余儀なくされることとなりました。現時点で、国内の感染状況は落ち着いてきているところでありますが、新たな変異株の確認など、世界的にはまだまだ収束が見通せない状況となっておりまして、相互訪問など対面での交流の再開までにはまだ時間を要するものと推察されるところであります。このようなときこそ、長年にわたり培ってきた友好・信頼関係や絆を絶やさないよう、お互いに努力することが大切であると考えております。引き続き、オンラインによる対話や各種展示会への相互出展など、コロナ禍においても工夫しながら取組を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、中学校における部活動の在り方について、改革しようとしている現在の状況についてお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、部活動の在り方についてはしっかりと検討していく必要があると考えています。本市といたしましても部活動改革委員会を設置し、生徒にとって望ましい部活動の実現と、部活動における教員の負担軽減という２つの視点から協議を進めているところであります。平成30年度から拡充してまいりました地域人材の部活動指導員としての配置はこれら２つのことに大変有効であり、今後も希望する全ての学校・部に配置できるように努めてまいりたいと考えております。あわせて、休日の部活動の段階的な地域移行につきまして、それぞれの学校・部が置かれている状況を踏まえ、検討を進めていく必要があります。今年度は、まずスポーツに関しまして地域運営型部活動推進モデル事業を鹿野町で取り組んでいるところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。中学校における部活動の在り方について、質問を続けます。
教育長の答弁、しっかりと検討していく必要があるということでありました。ありがたい答弁でありました。
スポーツ庁は、さきに述べましたとおり、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を進めているわけであります。本市では地域運営型部活動推進モデル事業としてモデル地区を選定し、地域による部活動運営について検証されています。内容としては、モデル地域として、先ほどありましたが、鹿野町を指定し、当該地域の総合型スポーツクラブに対し、地域部活動の実現に向けた土台づくり、スポーツ人材の発掘、教育者の育成、先進地視察、学校との指導者派遣に係る調整、このようであり、これらを鹿の助スポーツクラブに委託されています。鹿の助スポーツクラブは、2018年から鳥取市の旧気高郡地域内で全13か所の体育施設等の指定管理業務を受託・運営しておられるＮＰＯ法人と認識しておりまして、その実績も評価するところであります。本事業はどのようなことを目指し、どのような事業に取り組もうとしておられるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本事業では、総合型地域スポーツクラブが、地域のスポーツ指導者を平日の学校の部活動に派遣したり、また一方、休日にはスポーツクラブを開設し生徒を受け入れることで、生徒に対して、より専門的な競技指導、また、地域で子供を育てる環境の構築、さらには教員の部活動に係る負担軽減を目指しております。
本年度におきましては、地域に新たな部活動の取組を周知すること、また、教員・保護者・生徒に対しアンケートを実施し部活動に係る様々な意見をまとめること、休日にスポーツクラブを試行的に開設することを計画しております。これらを通じまして多世代交流や地域の活性化が進み、また、地域の皆さんの子供たちへの支援や関心が高まっていくことを期待するところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 私の所属しております鳥取市バレーボール協会としても、男女鳥取ドリームズというチームを結成し、在籍する中学校に部活が存在しない場合でも活動の機会が与えられるべく取り組んでいます。本チームは協会が運営するいわゆるクラブチームであり、在籍している中学校にバレーボール部が存在しない生徒を中心に希望者を募り、協会が推奨する指導者の下、週２回程度、夜間に練習会場等を決めて活動しています。ありがたいことに、ほとんどの卒業生が高校での部活動を継続してくれている現状であり、部活動と同等の指導ができていると自負するところであります。本事業においては、協会としても、できる協力があれば取り組みたく思っております。
また、運動部、文化部を問わず、指導を望む教師が存在していることも事実であり、部活での指導も視野に置き、教師を目指している人材も多いと感じます。私自身、何十年も前ながら、運動部での指導を受けたのですが、部活を通して指導していただいた指導者やその内容については今でも多くを思い出すことがあり、運動に関する基礎知識を学ばせていただいたと感じています。指導を望んでくださる教師には、経験や知識等を生かし、今後とも状況に合った御指導をお願いしたいと思います。
本市では今後の部活動の在り方をどう描こうとしておられるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在の部活動の在り方を見直すに当たりましては、地域の皆さんや、また競技団体等の皆さんの協力が、これは必要不可欠であると考えております。先ほどのお話にもありました鳥取市バレーボール協会が行われているような活動は、生徒のスポーツ活動の幅を広げる上で大変ありがたく思っておるところであります。
鳥取市内におきましても、学校や地域により様々な状況があります。それぞれの特性を生かしながら、地域の皆さんや競技団体等の皆さんとの連携を進める必要があります。また、議員から先ほど御紹介がありましたとおり、部活動指導を継続して希望する、継続したいという教員もいることも事実であります。しかしながら、いずれにいたしましても、学校だけでこれから部活動を存続させていくという状況は限界に来ておりますので、各学校・部が置かれている状況に合った部活動の在り方を地域の皆さん、また競技団体等の皆さんと一緒に模索しながら、学校の中、また学校の外で生徒の健全育成や資質・能力の向上を図る体制、これを構築してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。
今後、部活動の在り方が変わってきても、子供たちの健全育成に関しても部活動は大変意義深いものであると思うのであります。それぞれの指導者で経験や知識等を生かした指導をお願いしたい。加えて、何らかの事情で指導者が替わるといった場合であっても、生徒が継続して同等の指導を受けることができるようにお願いしたいとも思うところであります。
次の質問に移ります。姉妹都市交流についても答弁をいただきました。コロナ禍ではあるものの、友好、絆を絶やさないようにしていく努力が必要である旨の答弁を市長からもいただきました。
国内の姉妹都市に関して、登壇でも述べましたが、姫路市との姉妹都市提携は2022年に記念すべき50周年を迎えます。姫路市は本市の姉妹都市の中でも距離的な条件や交通の便にも恵まれており、コロナ禍の影響を受ける前までは官民による交流が続けられてきたほか、市議会としても長年にわたり、毎年、相互訪問を行い、歴史的な名所を訪問し、様々な事業に参加し意見交換するなどして、姉妹都市としてふさわしい交流を深めてきています。現在のところ、コロナウイルス感染症問題の完全な収束が見通せない状況でありますが、今後どのような記念事業を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
兵庫県姫路市は、旧姫路・鳥取両藩の藩主を池田家が務めたことが縁で、昭和47年、1972年に姉妹都市提携を結んで以来、スポーツ交歓大会、中学生合宿交流、公民館交流学習会、議会交流研修がそれぞれ相互に実施されるなど、長年にわたり交流を続けてまいりました。来年度は姉妹都市締結から50周年となることを踏まえまして、現在、記念事業の相互実施に向けて両市で調整を行っているところであります。現時点における事業内容といたしましては、両市長による相互訪問・対談のほか、物産展の相互開催、観光文化施設の入館無料キャンペーンや姉妹都市給食メニューの相互実施などを検討しているところでございます。引き続き、新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえながら、姫路市側や交流に意欲的な民間関係者の皆さんなどとも連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。姫路市とは多くの事業等の計画もなされているようでありまして、大変ありがたく感じるところであります。
先ほども述べさせていただきましたが、国内においては姫路市のほかにも釧路市、岩国市、郡山市と姉妹都市締結がなされてきました。釧路市とは、1884年から翌年にかけて、釧路開拓移住のため鳥取藩士族が入植地に鳥取村を形成したことに由来します。また、岩国市とは、鳥取市民の命の恩人と称される鳥取城主であった吉川経家の子孫が代々岩国藩で家老を務めたことの縁から始まったようであります。郡山市とは、1880年から1887年にかけて、旧鳥取藩士族が広谷原に移住し、困難を極めた開拓事業を成し遂げたことがきっかけとなり、交流が始まったものであります。2025年には、姉妹都市締結後、岩国市とは30年が、郡山市とは20年が経過し、大きな節目の年を迎える運びであります。それぞれに様々な交流行事等が執り行われており、近く節目となる周年を迎えようとしているのですが、これらに対する市長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
姉妹都市とのつながりや交流の歴史について再認識し、将来に向けての交流の持続・発展につなげる上で、節目ごとに記念事業を実施していくことは必要であると考えております。北海道釧路市に関しましては、本年７月、本市の賀露小学校と釧路市の鳥取小学校の児童たちがオンラインによる交流を行ったほか、本年10月には、釧路商業高等学校が販売実習活動の中で行われた鳥取産品のＰＲ販売に対する支援を行ったところであります。また、山口県岩国市に関しましては、本年10月、本市で開催された全国吉川交流会におきまして、福田良彦市長や岩国吉川会関係者の方々から交流継続に向けてのメッセージをいただきました。さらには、福島県郡山市に関しましては、本年11月、本市の佐治、青谷両小学校と郡山市の海老根、宮城両小学校の児童たちが因州和紙で作成した作品の展示やオンラインによる交流などを行ったところであります。コロナ禍におきましても、引き続きこうした交流を積み重ねていくことにより、長年にわたり培ってきた友好・信頼関係や絆を絶やすことなく、来るべき節目の年に向けて機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれ節目事業の必要性等々をお聞かせいただき、また現状もお聞かせいただきました。
姉妹都市に関する一般質問は、私は一部において１年前にもさせていただきました。この１年間の間にコロナウイルス感染症もいろいろと変化しており、姉妹都市交流にも影響を及ぼすのではないかと心配し、質問させていただきました。今後ともコロナに負けることなく交流ができるというふうに確信させていただきました。
以上で質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時12分 休憩
午後１時15分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。
質問の前に一言申し上げます。
新生の山田議員からもありましたが、
深澤市長が来年春の鳥取市長選挙に３期目の出馬を決意されましたことに敬意を表します。引き続き市民の幸せのために御尽力いただきたいと思います。
それでは、２点お尋ねします。
初めに、鳥取市耐震改修促進計画についてお尋ねします。登壇では住宅・建築物の耐震化についてお伺いします。
今月12月３日に山梨県と和歌山県で相次いで震度５弱の地震が発生し、御坊市の市役所の窓ガラス37枚が割れました。また、先月11月７日の東京や埼玉で震度５強を観測した地震では、交通機関が止まって多くの帰宅困難者が出たほか、エレベーターの停止や水道管の破裂など、生活に大きな影響が出ました。地震は頻発しており、いつどこで起きてもおかしくない状況にあります。特に、これまでの大震災を教訓にしなければなりません。主なものとして、平成７年の阪神・淡路大震災は震度６、一部７であり、地震による直接的な死者5,502人のうち約９割の4,831人の死因が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるもの。平成23年の東日本大震災は震度７で、死者約１万6,000人、建物の全壊・半壊が39万戸以上と未曽有の被害。平成28年の熊本大震災は観測史上初めて２度の震度７を記録し、死者は273人、住家の全壊・半壊は約４万3,000棟の被害でした。そして、県内では、平成12年の西部地震は震度６強で、負傷者182人、住家の全半壊3,500棟の被害。平成28年の中部地震は震度６弱で、住家の被害は中部１市４町を中心に１万5,000棟を超え、特に古い住宅を中心として屋根瓦、特に土ぶきの瓦のずれや落下が多く見られたほか、外壁のひび割れ・落下、塀の倒壊等が発生しました。このように、身近でも地震が発生しており、常に警戒しなければなりません。
また、平成30年６月に発生した大阪北部地震では、建築基準法の基準を満たしていないブロック塀の倒壊により貴い命が犠牲になるといった悲惨な事故が起こったため、ブロック塀等の減災化の取組も進められてきました。さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難所における感染防止の観点からも、在宅避難、分散避難がクローズアップされており、住宅の耐震化はますます重要になっています。さらに、冒頭の山梨、和歌山県の地震に関する地元紙報道の鳥取大学工学部の香川教授への聞き取りの記事の中で、香川教授は今後30年以内に発生するおそれがあると言われている南海トラフ地震について、最悪のマグニチュード９クラスとなれば、鳥取県は震度５弱から６強の揺れに見舞われると想定され、被害を抑えるためにはリフォームなどの耐震性を上げていく必要があると述べていました。震災から市民の命と財産、生活環境を守るために、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題と言えます。
そこで、住宅の耐震化や危険なブロック塀の解消に向けた取組を進めていくために策定された鳥取市耐震改修促進計画についてお尋ねします。鳥取市耐震改修促進計画では、住宅耐震化率95％を目標に向けて取り組んでいるところですが、取り組んできた内容と現在の住宅耐震化率について、また、この間の課題についてお尋ねします。
次に、予防接種についてお尋ねします。登壇では子宮頸がんワクチンについてお尋ねします。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は11月26日、専門家による議論の結果、ワクチンの安全性には特段の懸念が認められず、有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとして、８年余り中止していた積極的勧奨を来年４月から再開すると発表しました。そして、同日付で対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を来年４月から再開すると自治体に通知しました。公費による定期接種の対象は、小学校６年から高校１年相当の女子で、中学１年で３回接種するのが標準的なスケジュールになっています。なお、有効性を示す国内外のデータの中には、昨年167万人の女性を対象にしたスウェーデンの調査で、17歳より前に接種した女性は発症リスクが88％低下したとする研究結果などが、これまでの検討部会で示されていました。
このワクチンは2013年４月に原則無料で受けられる公費の定期接種となりましたが、接種後に、接種した部位以外の広い範囲の痛みや、手足が動かしにくくなるなどの多様な症状の副反応を訴える人が相次ぎ、厚生労働省は同年６月、定期接種の位置づけは解除に、積極的勧奨を中止し今日に至っています。それにより、中止前に約70％以上あった接種率が１％以下にまで落ち込みました。厚生労働省の2017年の統計やリーフレットでは、子宮頸がんに罹患する女性は年間約１万1,000人、死亡者は約2,800人、患者さんは20歳から増え始めて、30歳までにがんの治療で子宮を失って妊娠できなくなってしまう人も毎年1,200人いますとあります。定期接種の存在を知らずに失われた命があるかもしれません。子宮頸がんは予防できるがんだと言われています。貴い命を守るために、ヒトパピローマウイルスワクチンについて有効性やリスクなど正しい情報に接した上で、接種を検討していただくことが重要だと考えます。
そこで、本市における今日までの取組状況ですが、定期接種が始まった初年度の2013年、平成25年度は、４月から５月に200件を超えていましたが、６月に積極勧奨が中止になってから、年度末には20件を下回るほどに減少しました。平成25年から現在までの案内などの対応状況と対象者数に対する接種状況の推移、また副反応等を含めた相談状況、そしてこれまでの取組に対する見解をお伺いします。
以上、登壇とします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員から、２点について御質問いただきました。
また、御質問いただく前に私に対してお話をいただいたところでございまして、市民の幸せのために頑張るようにというようなお話をいただきました。心より感謝を申し上げますとともに、もとより微力ではありますけれども、市民の皆様の幸せのために、また市政の発展のために、これからも力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、お尋ねに対しましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目でありますが、鳥取市の耐震改修促進計画についてお尋ねをいただきました。全国各地で大きな地震が発生する中で、鳥取市耐震改修促進計画では住宅の耐震化率95％を目標に取り組んでいるところであるが、これまで取り組んできた内容と現在の住宅耐震化率、またこの間の課題ということで、３点についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市では、住宅耐震化を図るために平成20年度から住宅の耐震改修に係る費用の一部を助成しておりまして、現在まで66件の利用がありました。平成21年度からは耐震化に対する啓発を兼ねて木造住宅無料耐震診断を実施しておりまして、現在まで344件の利用をいただいております。そのうち39件は耐震改修補助を利用していただいております。
また、令和２年12月末現在の耐震化率は85.8％となっております。
耐震化が進んでいない課題といたしましては、改修が必要と診断された住宅の改修が進んでいないことや、空き家のために改修などをしないといったことが挙げられるところであります。
次に、予防接種、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいただきました。いろいろ経過がございました。そういった中で、本市における今日までの取組状況でありますけれども、定期接種が始まった平成25年、2013年度は、４月、５月は200件を超えていたものが、６月に積極的勧奨が中止になってから、年度末は20件を下回ると、こういった状況に減少していると。平成25年から現在までの案内などの対応状況と対象者数に対する接種状況の推移、また副反応等を含めた相談状況、そしてこれまでの取組に対する見解ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成22年11月から平成25年３月まで国のワクチン接種緊急促進事業が行われ、本市ではこの間に延べ１万2,226件の接種が行われました。このワクチンは１人が３回の接種が必要でありますので、人数にいたしますとおよそ4,000人の方がワクチン接種を受けられたことになります。平成25年４月、子宮頸がん予防ワクチンが予防接種法に基づく定期予防接種とされ、本市では、対象者への接種券等の個別送付を開始いたしましたが、同年６月に積極的勧奨は差し控えるようにとの国の勧告があり、それ以降は現在に至るまで個別送付は見合わせております。
平成25年度以降のワクチン接種の実績は、平成25年度は946件、平成26年から令和元年までは年間20件から、多い年でも88件と。小学校６年生から高校１年生相当の女子の人数が約4,000人であることを考えますと、非常に少ない件数で推移しておるところでございます。このような状況の中、昨年３月、市内の中学校を通じて全学年の女子生徒に子宮頸がん予防ワクチンに関するチラシを配付いたしました。さらに今年度は、対象者への情報提供の充実を図るようにとの国の通知を受けて、対象者全員にパンフレット等の個別通知を行ったところであります。昨年度の接種は183件、今年度は10月までに301件と、やや増加傾向となっております。
また、相談状況といたしましては、平成25年度以降現在までに、接種後の健康状態によるものが２件あったことを確認しております。接種に関する相談は常時ありますが、特に今年度６月に個別通知を行って以降、多くの御相談をいただいております。
本市では、子宮頸がん予防ワクチンについて対象者が検討・判断するために必要な情報につきましてはホームページ等で周知を図ってきましたが、積極的勧奨を行わないことで結果的に少ない件数で推移したものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、続けて住宅・建築物の耐震化についてお尋ねします。
先ほど答弁で85.8％だったのですが、現在のまま耐震化の施策を続けた場合には何年後には住宅耐震化率の目標の95％に達するのか、見通しについてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 耐震化率は、耐震改修促進計画策定のために統計を取り始めた平成19年、これが74.9％でしたが、昨年までの伸び率を年平均しますと、約0.8％ずつ向上しているところです。このまま同様に推移すると仮定すれば、約12年後に目標値95％に達する見込みとなります。しかしながら、今後、耐震化が進捗するにつれて、空き家をはじめとした耐震改修困難な住宅が残っていきますので、耐震化率の伸びが鈍化していきます。そのため、目標達成時期を見積もることは困難だと考えているところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いずれにしましても、平成20年から始まって13年がたつわけですけれども、なかなか95％に到達しませんし、さらに、今の答弁でもありましたように、12年後、あるいは鈍化していくということもあるのでということもありますので、かなり時間を要するものだなということを感じます。
耐震化率の向上のためには、耐震改修補助事業の実施件数を増やすことが大切と思います。木造住宅無料耐震診断と比較して耐震改修の実施件数が伸び悩んでいる状態にあります。実施件数の差がつく要因についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
耐震診断後の改修が伸び悩んでいる主な要因としましては、数百万円かかる改修費用をどう捻出するかという経済的理由による要因が一番大きいのではないかと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、促進に向けて何点かお尋ねしたいと思います。
鳥取市には、段階的な耐震改修も可能とするなどの無理なく耐震化を進めていく制度もありますが、段階的改修の実績と想定される効果についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 一般的な耐震改修ですけれども、地震で倒壊・崩壊しないように改修する、耐震性能を評価する値としてＩｗ値というものがあるんですけれども、これを１以上を目標として改修いたします。段階的改修とは、その１ではなくて、震災が起きた場合に取りあえず命を守って避難できる耐震性能、Ｉｗ値は0.7を確保する目的で耐震改修を行うものです。この改修の助成は平成21年度から行っており、現在までの耐震改修助成68件のうち約３割、22件の利用がありました。通常の耐震改修と比較して、耐震性能が劣るものの、改修に係る費用を抑えながら最低限命を守ることができる効果があるところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 利用されているということでありますので、耐震化につながっていく方法の１つでありますから、広く周知していただきたいと思います。
耐震化が進まない要因として、先ほどの答弁でもありましたように、耐震改修には相当な費用を要するということがありました。耐震化の促進には所有者の負担軽減を行う方法が必要と考えます。本市の補助金制度は国などの補助も入れて上限100万円ですが、例えば愛知県知多市では、さらに単市で30万円の上乗せ補助を行い、上限120万円まで拡充し促進しています。このように上乗せをしている他都市はほかにもあり、効果を上げているとも聞きます。本市においても、促進を図るためにこのような制度の拡充ができないか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
愛知県知多市の単市の上乗せの例も御紹介いただきました。本市も耐震化促進のためには費用負担を低減することが重要であると考えておりまして、先ほど御紹介いただきましたように、耐震改修費用に対して補助率５分の４、最大100万円の助成をさせていただいておるところでございます。負担の軽減策といたしましては改修費用を安くすることも必要となるために、現在、鳥取県が提唱されておられます低コスト工法を県内市町村が連携してＰＲしているところであります。この低コスト工法は、従来の改修工法のように床や天井を壊すことなく耐震壁を施工することで、費用の低減や工事期間の短縮などのメリットがある工法であります。耐震改修の助成制度は鳥取県内で足並みをそろえて行っているものでありまして、補助のかさ上げは現在のところ困難であると考えておるところであります。まずはこの低コスト工法のＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長から低コストのお話がありましたが、それはそれとして推進していただけたらと思いますが、先ほど市長あるいは部長からも答弁があったように、平成20年度からこの事業が始まって、例えば去年だったら診断が30件、あるいは今年も40件でいっぱいになったというふうに窓口にも表示されていましたが、工事に至ったのはおおむねこの13年間の平均でも２割行くか行かないかの状態でありました。やはりこの制度をこれからも、また、先ほど12年、13年かかると言われましたが、この制度を続けたとしてもなかなか向上しないなと、こう思うんです。今も市長のほうから、考えられないという答弁がありましたが、やはり促進するためには内容を拡充するなどの具体的な検討に入らなければいけないんじゃないかなと、こう思いますので、検討に向けて再度取り組めないかどうかお尋ねしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
耐震化を促進していくということは、これからの地震の発生の可能性等を考えますと、非常に重要なことであると考えております。先ほどお答えさせていただきましたように、この耐震改修の助成制度は全県的に足並みをそろえてといいますか、一斉にやっているというような取組でございまして、鳥取市だけがかさ上げをしていくということは、現在のところ、難しいのではないかと考えておるところでありますが、御提案いただきましたので、引き続きの検討課題とさせていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 さらに耐震化を促進するためには、住宅耐震診断を実施した所有者に対して戸別訪問による耐震改修の働きかけを行うことも必要ではないかと考えます。今後の啓発活動の取組についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
啓発活動、これは大変重要でありまして、その重要性を認識しているところでございます。令和３年度から、過去に住宅耐震診断を実施された所有者に対しましてダイレクトメールの送付による耐震改修の働きかけを行っているところであります。この結果、所有者から補強に向けた補助申請の相談が多くありまして、一定の効果があったものと考えております。今後もこういった取組を定期的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 先ほど私が提案しました戸別訪問、他都市でもこのような取組をして効果が上がっているというふうな実績もありますので、このこともいま一度検討していただけたらと思います。要望いたします。
安全・安心なまちづくりのためには、住宅の耐震化と併せて、危険なブロック塀の解消も重要と考えます。大阪府北部の地震による事故により、危険なブロック塀について、市民の皆さんの危機意識も高まったと思われます。市民に安全に生活していただくためには、生活道路や緊急時の避難道路の安全確保が重要です。市内における危険なブロック塀の把握状態についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、道路管理者、教育委員会、建築指導課で協力し、道路沿いの危険なブロック塀の把握に努めているところです。高さが2.2メーターを超えるもの、また、傾きやひび割れの見られるものなど、まずは一見して危険と思われるブロック塀について調査を行っておりまして、国道、県道、市道など公道に面するブロック塀は449件、通学路に面するブロック塀が332件確認されております。この２つの件数の中には重複するものや危険性の少ないものがあるため、ブロック塀の危険度をランクづけした台帳作成を目標に定めまして、今、精査作業を進めているところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、台帳づくりをされているということでありますので、早急に仕上げていただいて、関係者の皆さんへの案内へとつなげていただきたいなということを思いますので、要望させていただきます。
鳥取市では、平成30年度から、危険なブロック塀の撤去・改修の補助事業を実施されています。市道や通学路など様々な道路に面している危険なブロック塀について、これまでの撤去・改修の実績とその内訳をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
平成30年度から令和２年度末までのブロック塀撤去の実績は73件です。そのうち、撤去に合わせて改修したものは36件となっております。撤去したものの、どういう道路とかそういうものに面していたかということですけれども、市道など公道に面するものは68件、その他の道路に面するものが５件となっていました。また、その中で通学路に面しているものが27件あったところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 実態把握について答弁がありましたけれども、市内にはまだ多くの危険なブロック塀があると思われます。これらの解消に向けた今後の取組についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これまで、市報と本市の公式ホームページ、ウェブサイトへの掲載、自治会への啓発チラシにより、助成制度や御自分でしていただける
点検方法についてＰＲしてきたところであります。今後も引き続き啓発活動に努めてまいりますとともに、危険なブロック塀の台帳の整備の進捗に合わせまして、所有者の方へダイレクトメールを送付いたしまして啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 住宅の耐震化、またブロック塀の改修等の事業を促進されるように要望させていただきたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチンについて、続けてお尋ねします。
国から11月26日付で接種の積極的な勧奨を再開する内容の通知が出ましたが、この積極的勧奨とは何を意味するのか、意味するところは何なのか。そして、案内などにおいて変化があるのかどうか。また、この通知は、この勧奨について、接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和４年４月から順次実施すること、なお、準備が整った市町村（特別区を含む。）にあっては、令和４年４月より前に実施することも可能であることとあります。時期はいつを想定しているのかなど、今後の取組方針をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
まず、積極的な勧奨とはどういう意味かとのお尋ねについてですけれども、これにつきましては、接種を促す個別通知を各家庭に送ることや、様々な媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取組を指すものと考えております。
予防接種を行う際には、対象者に対しまして、予防接種の種類、期日及び場所、注意事項等が十分周知されること、その周知方法は、やむを得ない場合を除き、個別通知することとされております。子宮頸がん予防ワクチン接種に関しましてはこの個別通知を見合わせてまいりましたが、令和３年11月26日付で、子宮頸がん予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、積極的勧奨の差し控え状態を終了し、個別勧奨を行うこととするとの国からの通知がございました。本市では、これを受けまして、接種対象者に今年個別に配付したパンフレットに加えまして、接種券や予診票等を同封し、個別通知を再開することといたします。
また、時期につきましては、令和４年４月以降順次、個別送付が行えるよう準備を進めておるところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 国の通知には、積極的な勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方について、対象者や期間について議論を開始したとありますが、積極的勧奨をしていたときと同じく、全員に、そして期間を問わず公費による接種の機会を確保すべきと考えます。対応方針についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応につきましては、現在、国において公費による接種機会の提供等に向けた議論が開始されているところでありまして、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長からの答弁は、今、国が議論を始めたということでありますので、動向を見るということにはなるんだろうと思いますが、とても懸念しますのは、国の方針が一部の人を対象とした場合は、公平性を欠き、不平等を生むことになると思います。その際は鳥取市においては補完制度をつくられたりして全ての人を救済することが必要だと思いますが、改めてお考えをお聞きします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国がこれからどういった方針を示されるか、しっかりと注視していかなければならないわけでありますが、対象者の方が決して不平等にならないようにということは非常に大切なことでありますし、何よりも、こういった予防に努めていくということはとても重要なことでありますので、先ほどもお答えさせていただきましたように、しっかりと国のこれからの動向を注視して鳥取市としても判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 最初の質問でも言いましたが、４月から案内が開始されるところでありますので、全ての方に届くように、万全の体制を取っていただきたいなと、こう思います。
また、通知では、必要な情報提供とともに、接種後の体調の変化について十分な相談支援体制や医療体制の確保を期されたいとあります。どのように構築されるのか、また、８年前との違いがあるのかも含めて、併せてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
予防接種に関する全般的な相談や健康被害についての救済などに関する相談につきましては、従来から保健所において対応しているところでございますが、このほかにも鳥取県が子宮頸がん予防ワクチンに関する不安や疑問についての相談窓口を開設されておられます。また、ワクチン接種後に健康に異常がある場合は、まずはかかりつけ医や、ワクチン接種を受けた医療機関に相談していただき、必要に応じて、県が指定する協力医療機関であります鳥取大学附属病院に紹介される体制が整えられております。
なお、この体制につきましては、子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種となりました８年前の平成25年から整備されておりまして、変更はございません。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 繰り返しますけれども、案内、そして情報提供、さらには相談体制、４月から本当にいい取組になったなと言えるように始めていただきたいと思います。
次に、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いします。
現在は就学前までの子供たちに助成していますが、子供はインフルエンザにかかったときに重症化しやすいと言われています。インフルエンザの感染率が高い児童・生徒が集団生活をする学校でインフルエンザの流行を増幅させてはなりません。子供たちの命と健康を守り、学級閉鎖による学業や学校行事への影響や、看病のために休まざるを得ない保護者の負担を減らすためにも拡充は必要と考えますが、できないか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
インフルエンザ予防接種につきましては、本市では、任意接種である満６か月以上の就学前の乳幼児に対しまして、初回接種のみ2,300円の補助を行っているところであります。これは、年齢の低い乳幼児がインフルエンザに罹患した場合、重症化しやすいこと、また、マスクの着用などの予防策が十分取れないといったことから行っているものであります。現在のところ、この対象を小学生にまで広げるということについては考えていないところであります。御提言として受け止めさせていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長から、考えていないということでありましたが、聞き取りの中では、拡充も検討した経緯がありましたというふうなこともお伺いいたしました。全国的には、他都市では、拡充したり受験前の生徒を対象にするなど、このワクチンの取組を広げています。一気に全ての学年を対象にするのには、先ほど市長からもあったように、私自身も無理があるとは思います。しかし、何もしなければ、この状態が続くわけでして、やはり前進させなければいけません。そのためにも、年次計画を立てるなどして拡充することが子供たちを守っていくことにつながっていきますので、そのような具体的な検討ができないか、再度お伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねてのお尋ねであります。お答えをさせていただきたいと思います。
現在の取組、乳幼児を対象にということでありますが、これを小学生までということは現在のところはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、年次的にというような御提案もいただきました。できるところからということであると考えておりますので、引き続き他の自治体等の取組状況等も研究しながら、鳥取市としてもこれから検討を重ねてまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、同じく任意接種となっている帯状疱疹ワクチンについてお伺いします。
帯状疱疹は、体の片側に水膨れを伴う赤い斑点が帯状に広がります。症状は、強い痛みを伴うことが多く、三、四週間ほど続きます。帯状疱疹は、水ぼうそうにかかると、治った後もそのウイルスが体の中に潜んでいて、免疫力が落ちたときに発症します。加齢に伴い増加する傾向にあり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、日本人成人の90％以上が帯状疱疹になる可能性があり、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。合併症や、帯状疱疹後神経痛によって、長期にわたって苦しむ患者が多いことから、ワクチンによる予防が重要です。
帯状疱疹ワクチンには２つの種類があります。１つは、ウイルスを弱めて病気を起こさないようにした生ワクチンで、１回のみの接種で6,000円から8,000円ぐらい、もう１つが、ウイルスの感染性をなくした不活化ワクチンで、１回が２万円ぐらいで２回の接種が必要で、４万円ぐらいかかります。このように、帯状疱疹ワクチンの接種については接種費用が高いことが障害になっています。高齢期の安定した生活や健康維持のためにワクチンの助成ができないかをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど議員から御紹介いただきましたように、この帯状疱疹は、加齢などにより免疫が低下することで発症する病気で、高齢化に伴って患者が年々増加していると言われているところでございます。今年４月現在では全国で11の市町が帯状疱疹のワクチン接種に助成を行っておられるところであります。本市におきましては、現段階では帯状疱疹のワクチン接種について助成を行うことは考えておりませんが、引き続き国などの動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 本市の65歳以上の高齢者は約６万人近くおられますので、ぜひ検討していただきたいなと思いますし、最後に要望でありますけれども、様々な病気に対する予防をするためには、常に正しい情報を早く提供するとともに、接種の拡充や新設を構築することが重要だと考えます。市民の健康や健康寿命の延伸を図るためにも、この点についても具体化を図っていただくことを要望して、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。市政一般に関連して質問いたします。
まず、市政運営に関連してでございます。
深澤市長は、来年３月に執行される市長選挙に３期目を目指し立候補する意向を表明されました。竹内市政を引き継いだ１期目の４年間は、本市の課題であった市庁舎問題、
可燃物処理場建設について一定の方向性を出され、２期目では、平成30年４月に中核市へ移行し、本市を中心とした因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の活性化と
持続的発展の取組、そして令和元年11月には新庁舎の開庁、また、新
可燃物処理場建設も進み、令和４年８月より本格稼働の予定となりました。２期８年の深澤市政は、旧本庁舎跡地活用の取組に見られるよう、広く市民の意見を集約しながら誠心誠意取り組まれており、堅実な人柄ゆえ、派手なパフォーマンスやリップサービスは苦手とされるところでありますが、４年間の市政運営についても堅実な進捗が見られます。新型コロナ感染症対策についても、市民の皆様のコロナ感染症防止対策の徹底はもとより、保健所をはじめとした全庁を挙げての取組により、10月29日以来、発症を抑えられております。
地方議会は国会と違い、首長と議員は共に市民が直接選挙で選ぶ二元代表制であります。市民の幸せという共通の目的の下、市長と議員が緊張関係を保ちながら政策形成を目指していく二元代表制は、制度的には議会における与野党関係は発生いたしません。本市議会の３会派は２期８年の深澤市政の取組を高く評価し、引き続き職責を担うよう要請いたしました。このことは、本市の課題解決への取組の是々非々の立場で共に推進していく最適の人物であるとの評価であり、出馬への決断に敬意を表します。
市長は２期目の政策公約として、地方創生の推進、地域共生社会の実現を目指し、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりの３つの政策の柱を立てられました。任期もあと４か月となりましたが、深澤市政の政策公約の進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、鳥取県住宅供給公社の宅地開発事業に関連してお尋ねいたします。本件は、９月定例会決算審査特別委員会で質問いたしましたが、政治判断の選択も考えられるとの観点から、このたびの一般質問の通告となりました。
鳥取県住宅供給公社は、合併前の青谷町の宅地開発事業を施行し、平成12年12月、旧青谷町と覚書を交わし、分譲を開始しました。また、鹿野町の湯川団地は鳥取県東部町村開発公社と契約を結び、合併後、湯川団地の債務は鳥取県東部町村開発公社から引き継がれた鳥取市土地開発公社が有し、販促活動を展開しています。鳥取県住宅供給公社と旧青谷町で宅地開発事業に関する覚書では、分譲開始後５か年のうち分譲未了の宅地は青谷町が買い上げるものとすると記されていますが、合併前の青谷町では、未分譲地の購入に関する債務負担行為の議決はされておらず、合併協議の際も本案件が提出されていない状況で今日に至っています。旧青谷町と鳥取県住宅供給公社と交わされた覚書の法的拘束力について、市長の所見をお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
冒頭、私に対しまして大変過分なる評価をいただきましたことに心より感謝申し上げたいと思います。引き続き市政の運営にしっかりと努めてまいりたいと、このように思いを新たにしておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
まず、市政運営に関連してということで、２期目の政策公約の進捗状況ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
市民の皆様にお約束いたしました39の政策公約につきましては、鳥取市を飛躍させる、発展させる、これをまちづくりの理念として、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくり、この３つの政策の柱を掲げまして、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
その取組状況でありますが、まず、ひとづくりにつきましては、地域食堂の支援や、相談支援窓口、こども発達支援センターの設置、また、小・中・義務教育学校全普通教室へのエアコン整備などを実施いたしまして、教育の充実、子育て支援等に取り組んでまいりました。
次に、しごとづくりにつきましては、コロナ禍による影響はあったものの、市内中小事業者に対する制度融資による経営の安定化や、農水産物、食品加工等の商品開発や販路開拓、また、高校生を対象とした地元企業バス見学会の開催による地元就職の促進に取り組むなど、地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保等を図ってまいりました。
まちづくりにつきましては、移住定住促進や観光振興の推進による定住人口と交流人口の拡大の取組、また、１万4,000台を購入いただいております防災ラジオの普及促進や、新本庁舎に最新機材を備えた災害対策本部室の整備を行ったところであります。さらには、地域共生社会の実現を目指し、地域福祉相談センターの設置や地域包括支援センターの拡充など地域包括ケアシステムの充実を図ったほか、駅南庁舎に健康づくりと子育て支援の総合拠点を整備するなど、住みよい環境づくりに精力的に取り組んできたところであります。
次に、２点目でありますが、望町団地の開発事業に関する覚書についてお尋ねをいただきました。青谷町望町団地宅地開発事業についての覚書でありますが、分譲開始後の５か年のうちに未分譲宅地は旧青谷町が買い上げると、このように記されているところであるが、旧青谷町で債務負担行為が議決されていないといった状況があると。平成14年10月分譲開始５年を経過した平成19年10月から10年経過した平成29年10月に時効が完成すると考えるが、この覚書の法的な拘束力についてということで、その所見についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
この覚書につきましては、議会の議決を得ていない債務負担行為でありまして、覚書として効力を持たないと考えざるを得ないことから、法的な拘束力は持たないものと考えておるところであります。そのため、この覚書に係る債務は発生していないと、このように解釈しているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、市政運営に関連して、引き続き質問したいというふうに思います。
政策公約の取組状況についてお尋ねいたしましたけれども、本年の９月に市長の政策公約の進捗状況といいますか、公表されました39項目の中でということで、このたび、この４年間の中で２年間はコロナ対策に追われた２年間であったというふうに思っておりますので、なかなか当初の政策公約はスムーズにいかなかったのかなというふうには思っております。それはそれとしてですけれども、あと４か月という形になりましたので、市長の政策公約の事業評価といいますか、そのことにつきましてもお尋ねしたいというふうに思います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
政策公約の実績でありますが、令和２年度末において、39項目中、達成または達成めどあり、また着実に推進、これが38事業となっておりまして、順調に成果を上げているものと考えております。政策公約に掲げる事業の着実な推進により、ひとづくりにおきましては、教育の充実・郷土愛の醸成や結婚・出産・子育て支援の環境づくりを進めることができました。また、しごとづくりにつきましては、コロナ禍の中、地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保と育成強化を図ることで、産業の発展・振興、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を推進できたものと考えております。さらには、まちづくりでは、定住人口と交流人口の拡大や住みよい環境づくり、防災力の強化を図ってまいりました。加えまして、新型コロナウイルスワクチンの共同接種を行うなど麒麟のまち圏域の持続的な発展につながる取組や、旧本庁舎等跡地活用の検討を進めまして、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりに向けた取組を着実に前進させることができたものと考えております。一部、コロナ禍による影響はあったところでありますが、政策公約に掲げる取組を着実に進めることができ、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまちの実現に近づくことができたのではないかと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 政策公約の中には、この４年間で終わるものもあれば、引き続き次の４年間あるいは将来的にもつなげていかなければならない、そういったものもあるわけでありますけれども、このほど鳥取市は新たなポストコロナのまちづくりということで、鳥取市復興・再生プラン、通称明るい未来プランというものを立ち上げられました。これにつきましては、詳細についてはほかの議員さんが質問項目に挙げていますので、私はこのことの詳細についてここでは質問はいたしませんけれども、11月21日の地元紙の社説に人中心に政策展開という見出しで、鳥取市復興・再生プランというものの掲載がありました。社説の中でしっかりとこれの紹介がされておりましたし、社説の中で、問題としてはこれらをどのように実現していくのかということが問われるということでありましたけれども、これはまさに令和４年度から、今度の市長の新しい任期の中で取り組むべきものであると思いますけれども、そういうところから見ると、私は明るい未来プランというのは、言ってみれば、市長の次に向かっての、ある面では政策公約というふうにも考えられるのではないかと思いますけれども、改めて、市民と協働のまちづくりである明るい未来プランへの取組の決意につきましてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種が円滑に進む中で、現在行っております当面のコロナ対策には引き続き取り組みながら、コロナ禍の終息後を見据えた地域経済の立て直しと、コロナ禍を教訓とした新しい社会づくりが喫緊の課題であると考えております。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中ではありますが、経済や社会生活の明るい未来のために、今からしっかりとした計画を立てて市政を運営する責務があると考えておりまして、新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プラン、このプランを作成したところであります。未曽有の感染症からの復興に向けて、全ての市域の均衡ある発展と、住んでよかった、住み続けたいまちとなるための取組を、切れ目なく、市民の皆様と力を合わせて、また本市の総力を挙げて全力で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、次に進めさせていただきます。鳥取県の住宅供給公社、公社と発言させていただきます。公社の開発事業に関連してでありますけれども、登壇での質問の中で、この覚書についての法的拘束力はないといった答弁でありましたけれども、私は県の公社の理事長ともお会いして、県の考え方といいますか、そういったものも聞かせていただきました。鳥取県の政策法務課の所見でありますけれども、いわゆる法的拘束力ということでは、県のほうは、覚書が両者記名押印されているものであれば、名称が「覚書」はどうであれ、契約書と判断され、当然に契約書と同様の法的拘束力があると解されると。ということで、市町村合併による旧町の債権は新市に引き継がれるというような、そういった見解があるわけでありますけれども、一方、鳥取市のほうではそういった拘束力はないんだという、そういった分かれるような見解になっているような状況であります。
あわせて、であるならば、議会議決を経ていない債務負担行為の約束の効果ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、債務負担議決をすべき案件にもかかわらず提案がされていなかったと。これは旧青谷町の重大な瑕疵でありますけれども、議会の議決を得ない債務負担行為の効果、本市は未分譲地を買い取らなければならないのかという、このことについてもお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この件につきましてはいろんな法的な解釈もあり得るというふうに考えておりますが、旧青谷町におきまして議会の議決を経ていない債務負担行為ということになりまして、覚書といたしましては無効であると考えざるを得ないと、このように判断しておるところでありまして、未分譲地に係る土地を買い取るといった法的な責任は負わないということになるのではないかと、このように考えておるところであります。
先ほど議員からも、政策判断ということがあり得るのではないかと、このようなお話もいただきました。法解釈は別として、この問題・課題解決を進めていかなければならないということは私たちも認識しておるところでありまして、いろんな解決方法があると考えておりますが、解釈は解釈として、この課題解決に向けて引き続き取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 県の公社と鳥取市との話合いといいますか、交渉につきましては、平成20年頃からずっと毎年のように公社の理事長が市に訪ねて早期の買取りを請求というような、そういったやり取りを毎年行っているわけであります。平成31年の鳥取市長に対する文書を要請した市長の発言といいますか、回答の中に、我々も当初は全く承知していなかったと。予算措置もされていなかった議会の対応方法も考えながら、販促活動に向けて提案していくというようなお話でありましたけれども、そもそも論になりますけれども、実は私もこの問題が、こういうことがあったのかというのは、加嶋議員が、一昨年ですか、一般質問の中でこれを取り上げて、それまでは私もその辺りについては認識は全くなかったわけでありますけれども、私も長いこと議会におりますけれども、そういう話は今まで聞いたことがない。これは、先ほど申し上げましたように、いわゆる議会議決、債務負担を上げるような、そういった案件でありながら、そういった状況はなされていなかった。そしてまた、今日まで議会にそういった説明なり相談なりがなかったということでありますけれども、なぜ今まで議会にこういった説明がなされなかったのか、このことについてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この覚書に関する件でありますが、これも市町村合併、平成16年11月の合併での協定の中での協定調整事項ということでも取り上げていないと。そういった経緯がありまして、平成20年度だったと思いますが、その辺りからこの問題が出てきたと、このように記憶しておるところであります。先ほども申し上げましたように、旧青谷町議会で議案として債務負担行為の議決が行われていない、またあるいは合併の事務事業調整でも調整対象になっていないというものを当然に引き継ぐのかどうかといったことを考えた場合に、この覚書が有効であるかというと、なかなかそうはならないと、このような判断をしておるところでありまして、こういった状況、経緯から、議会に対して改めて説明は行っていなかったものであると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 経緯は分かりましたけれども、今、公社と鳥取市、これは経緯を見てみますと、先ほど申し上げましたように、平成20年頃から、平成20年には市長、副知事の協議、22年には市長、供給公社の理事長との交渉、それ以降はずっと毎年のように公社の理事長が市長あるいは都市整備部長を訪問されて、買上げしていただくような形でのお願いをされているような状況であります。ですから、そういう経過があるということであるならば、やはり議会にそういった経過報告もしてしかるべきだというふうに思っているような次第であります。
それで、平成20年からずっとこうして毎年のように市長を訪問したり、都市整備部長を訪問したりしておられますけれども、未分譲地の買取り、いわゆる40区画のうち25区画は分譲あるいは定期借地権等々で大体解決していますけれども、あと15区画あるわけでありますけれども、これについて、県との具体的な買取り、あるいはそういったものについての進展や方向性が今見えているのかどうなのか、このことについてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県の住宅供給公社に対しましては、先ほども少し触れさせていただいたところでありますが、合併の事務事業調整もないといった状況でありますし、議会の議決を得ていない債務負担行為ということになりますので、この覚書は有効と考えられないといったことから、この覚書を根拠に買取りということはなかなか難しいのではないかと。一緒に販売努力をしてまいりたいとお伝えをさせていただいておるところであります。この未分譲の15区画、これを売買していくということが一番の解決法ではないかと、このように考えたところであります。そのため、住宅供給公社とは、広報の協力や費用負担、定期借地権付土地分譲制度の導入、また販売価格の見直しなど、販売促進に向けた取組を合同で行っているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 買取りについては先ほども、覚書は引き継ぐんだけれども、旧青谷町での債務負担の議決がされていないという瑕疵によって、債務は本市には引き継がれていないということで、道義的な責任はあるけれども、未分譲地の本市の買上げというのはいわゆる努力目標だというようなのが今現在の本市の考え方だというふうに思うわけでありますけれども、覚書が引き継がれるということであるならば、旧青谷町が行っていない土地購入に係る債務負担行為を新たに鳥取市が議案として提出することができるのか。本件は覚書を交わしてから20年以上前の案件でありますけれども、そういった債務負担行為を行うことができるのかどうなのか、このことについてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
未分譲地の土地の買取りを本市が行う場合には、旧青谷町が締結した覚書を根拠にするということは、これは法的に拘束力を持たないということになりますので、新たに覚書を締結して債務負担行為を設定する、このような必要があるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そのとおりだというふうに思います。本件は既に、旧青谷町ですから、自治体としては存在しないわけでして、債務負担行為をかけるのであるならば、現在の今の鳥取市と公社とが契約を交わして、改めて契約をして、それで債務負担行為をかけるという方向にしかないのかなと思いますけれども、全ての、ですから、債務負担行為をかけて、向こう例えば５年あるいは10年の間に売れ残った分については、債務負担で鳥取市が買い上げましょうということか、先ほどのお話のように、何年かかっても、とにかく全部売れるまで、それをもって終了するのか、この２つの方法しかないのかなというふうに思っておりますけれども、市長の所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
２つ方法があるということも御提言、御質問いただいたと思っております。まず、鳥取県の住宅供給公社と旧青谷町で交わされた覚書につきましては、本市といたしましても責任を持って対応するべき案件であると考えております。現段階では、できるだけ早く、多くの区画を分譲していくことがこの問題の解決策として重要であると考えておるところでありまして、引き続き定期借地権付の土地分譲制度の利用の推進や、テレビＣＭ、また新聞広告などを行いまして、鳥取県住宅供給公社と協力しながら分譲の促進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 この問題は終点が見えないんですわ。ですから、例えばお金を借りた人が返しますよと。いつ返すんだと言ったら、いや、いつかは分からんけれども、金ができたら返しますよというような、そういったそれこそやり取りみたいな感じもせんでもないわけでしてね。私は、できることであるならば、鳥取市が新たに公社といわゆる契約を結ぶ中で、向こう10年とか、そういったある程度の期間を切って債務負担行為をかけるとか、そういった形でないと、これは向こうは全部売れるまで待つということになると、非常に今の状況からすると厳しい状況なんですわ。本当に売れるのかどうなのか。どんどんどんどん右肩上がりの時代であれば、それはありますけれども、こうしてどんどん人口が減ってくるような状況の中で、まさに過疎化が進んでいるような状況の中で、じゃ、それがすんなりと全部あと15区画が売れるかどうかというのは非常に難しい問題がありますので、私は何らかのそういった期限を切って最終的には解決策に向かうように、そのように提案いたしまして、私の質問は終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時29分 散会
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